MS-Japanが『「電帳法」義務化1か月後の対応状況』を調査！対応完了は「6割未満」にとどまる。

法改正対応で「9割」が「負担」。費用負担への不満の声などが集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も。

株式会社MS-Japan

2024年2月27日 09時10分

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。今年2024年1月1日より施行となった「改正・電子帳簿保存法」。本調査では、施行からもうすぐ2か月となる現在の、企業の対応状況や、対応で負担だったことなどを明らかにすべく、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門人材281人に実施いたしました。

『「電帳法」義務化1か月後の実態』調査サマリー

◆改正電子帳簿保存法施行から1か月の実態は

・対応完了は「6割未満」にとどまり、対応状況は遅れ気味

・従業員数1000名以上の企業でも、対応完了は「8割」にとどまる

・4社に1社は、そもそも電子取引を行っていない

・「電子帳簿等の電子保存」は8割の企業で、対応完了／一部対応中

・「スキャナ保存」は、対応完了は「半数以下」

・法改正対応で「9割」が「負担」

・6割が「社内での理解促進や連携」で負担

・「費用負担」への不満の声が多く集まる

・「リモートのきっかけに」と喜びの声も

調査結果の詳細

『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』https://www.manegy.com/news/detail/8559/

調査結果

①【施行から1か月も、電帳法義務化対応完了は6割未満にとどまる】

今回の改正電子帳簿保存法では、電子取引における「電子でのデータ保存」が義務化されましたが、まずは施行後の対応状況について調査を行いました。

義務化の対象となる「電子取引」が業務上実施されている企業は74.51％で、そもそも電子取引を行っていない企業もまだ4社に1社の割合でいることが明らかに。

また、電子取引を行う企業のうち、電子でのデータ保存が完全に対応完了しているのは、6割未満の55.987％にとどまり、猶予期間がすでに2023年で終了していること踏まえると、対応状況は遅れ気味であることが明らかになる結果に。

「一部対応できている」企業は16.01％で、「電子保存に着手もしくは完了している企業」は7割であること、企業規模別では従業員数1000名以上の企業でも対応完了は8割にとどまることなどがわかりました。

②【「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、6割が対応完了】

次に、今回義務化となった「電子データでの保存」に加え、任意対応のPC等で作成した「電子帳簿等の電子保存」、紙で発行・受領した帳簿や書類の「スキャナ保存」の3つの対応状況についても、それぞれ調査を行いました。

結果、「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、58.01％が対応完了、一部対応も含めると8割の企業で対応されていることが明らかに。「スキャナ保存」については、対応完了は46.326％とまだ半数以下にとどまることがわかりました。

③【法改正対応で「9割」が「負担」と回答】

続いて、今回の法改正後のに関して負担について調査を行った結果、9割が「負担を感じた」と回答。

負担に感じた要因については、「社内での理解促進や連携（60.23％）」が最も多く選ばれ、で、ついで「業務の適切な管理・遂行（51.14％）」、「保存要件の理解（47.162％）」と続きました。

④【「費用負担」への不満の声が多く集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も】

最後に、今回の改正に関する意見として、よかったと感じることと不満に感じることを、それぞれ調査を行いました。

▼改正でよかったと感じること（一部抜粋）

・デジタル化により、経費の明細や売り上げの数値がデータ化され、検索しやすくなった。（100名～499名規模、サービス業）

・時間や経費の節約につながった。（99名以下規模、その他業種）

・紙保管が少なくなり、スペースが節約できる。（99名以下規模、その他業種）

・リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由づけにもなった。（100名～499名規模、卸売・小売・飲食業）

・個人事業主などの小規模事業者にも電子取引を促せた。（1000名以上規模、サービス業）

・国全体で電子化が進むという点では、よかったと思う。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）

▼今回の改正に関する意見／不満（一部抜粋）

・システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。（99名以下規模、不動産業）

・社内のITリテラシーが足りない人へ理解を求めるのが難しかった。（99名以下規模、不動産業）

・インボイス制度の対応と時期が重なり大変だったので、宥恕期間をもう少し延ばしてほしかった。（99名以下規模、広告・出版・マスコミ業）

・どのシステムを使えば要件を満たすのか、具体的に例示してほしかった。（1000名以上規模、サービス業）

・最初の法律で規定された内容が、期間を追うごとに緩和という名で変更され、今ではタイムスタンプも必須ではなくなった。企業に費用を課す法律なのに、無責任だと思う。（100名～499名規模、不動産業）

・顧問会計士事務所の指導のもと、なんとか対応できた。独力で対応できるような、もっと簡易なガイダンスが欲しかった。（99名以下規模、その他業種）

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。

https://www.manegy.com/news/detail/8559

調査概要

調査方法：WEBアンケート

調査対象：全国の管理部門

調査テーマ：「電帳法」義務化1か月後の実態調査

有効回答数：281名

調査実施日：2024年1月19日～1月25日

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■本リリースの転載・利用に関するお願い■■

本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/8559）」と明記をお願いいたします。

MS-Japan（エムエスジャパン）

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