未来共創イニシアティブのプラチナ構想ネットワークへの譲渡と業務提携について

社会課題解決を通じた新たな市場創出と社会価値向上を目指す

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、6月1日、当社が主催・運営する未来共創イニシアティブ（以下 ICF）の事業を一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（会長：小宮山宏、以下 PNW）へ譲渡し、MRIとPNWとが業務提携契約を締結することで、両団体による一体的な推進体制のもと、社会実装の取り組みを加速していきます。

 両団体の知見とネットワークを結集することで、社会課題解決を推進する共創活動を拡充・強化し、新たな市場の創出と持続的な社会価値の向上を目指します。

1．背景

ICFは、日本が直面する社会課題をオープンイノベーションとビジネスで解決する共創プラットフォームとして、2021年4月に設立されました。「イノベーションによる解決が期待される社会課題（社会課題リスト）」の発行をはじめ、産官学およびスタートアップとの連携による事業共創から社会実装に至るまでの活動を推進してきました。現在、600を超える組織が会員として参画しています。

PNWは2010年8月に設立され（2022年4月に一般社団法人化）、「プラチナ社会」（地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会）の実現に向け、社会課題解決と新たな産業創出に取り組んでいます。現在、約500団体の会員を擁し、企業経営層や地方自治体の首長などが参画しています。

両団体とも、社会課題の解決策をマルチステークホルダーによるオープンイノベーションで共創・社会実装し、 コレクティブインパクト、それを持続的なものとする新たな市場や産業の創出を目指しています。ICFネットワークの特色（例：スタートアップとのイノベーション活動）とPNWネットワークの特色（例：産業イニシアティブ活動）は補完関係にあり、また両団体の会員数は合算で1000超となることから（一部重複あり）、譲渡による統合によりコミュニティ活動の幅がさらに広がります。

MRIはこれまでも、財務価値に加え、社会価値・非財務価値の創出に取り組んできました。共創活動のさらなる高度化および持続可能な共創基盤の構築に向け、志向を同じくし、会員構成において高い相互補完性を持つ両事業を一体化することで、それぞれの強みを最大限発揮できる体制を整えます。

2．段階的一体化による共創機会の創出

6月1日付で、両団体の運営事務局を一体化します（連絡先：一般社団法人プラチナ構想ネットワーク ICF事業担当窓口、Email：[e-mail]）。あわせて、ICFの会員事業をPNWに移管します。

2027年3月31日までを移行期間とし、2027年4月1日に全事業を統合する予定です。移行期間中は、ICFおよびPNWそれぞれのWebサイトを継続し、情報発信およびコンテンツ更新を行います。また、一部を除き既存の活動は継続し、原則として双方の会員が相互の活動に参加可能です。これにより、会員間の交流促進、相互理解の深化、および新たな共創機会の創出を図ります。

 

3．今後に向けて

統合後の制度設計（定款・会員規則）や運営方針等は年内をめどに策定し、Webサイト等を通じて公開する予定です。