テラデータ、データ主権とコスト管理を両立する自律型AI実行基盤をクラウドおよびオンプレミスで提供開始

データ環境でAIエージェントを安全かつ効率的に運用可能な統合エンタープライズスタックを展開

日本テラデータ

本発表の要約

  • マルチ環境対応の単一エンタープライズスタック:「Teradata Autonomous Knowledge Platform(テラデータ・オートノマス・ナレッジ・プラットフォーム)」の一般提供をクラウド、オンプレミス、ハイブリッド環境において開始、データが存在する場所で自律型AI(エージェント型AI)を実行可能に

  • 自律的ナレッジ(Autonomous Knowledge)の実現:構造化・非構造化データ、運用モデル、知見を、信頼・ガバナンスのある理解へと変換し、AIエージェントが最小限の人為的介入で検知・判断・実行・適応できる環境を提供

  • Teradata Cloudの機能強化:Active Compute(アクティブコンピュート)とElastic Compute(エラスティックコンピュート)の組み合わせ、および予測可能な基本支出と需要急増時の自動スケーリングを統合した新しい価格モデルを導入

  • データ主権を確保するTeradata Factory:分析、AI、レイクハウス、ガバナンス、エージェントワークフローを統合したオンプレミス向けアプライアンスで、データやモデルを自社環境内に保持したまま展開・運用が可能に

  • 開発・運用の一元化と導入支援:AI環境を統合管理する「Teradata AI Studio」および導入・運用を支援する「Teradata AI Services」を提供し、企業のAI活用の迅速化と課題解決をサポート


データを基盤に企業の意思決定を高度化するTeradata(NYSE: TDC)は本日、TeradataAutonomous Knowledge Platformの一般提供を、クラウド、オンプレミス、およびハイブリッドの全ての環境向けに開始したことを発表しました。 本プラットフォームは、企業がデータの存在する場所で、自らの条件に基づき、エージェントの実際の働きに見合ったコストで自律型AI(エージェント型AI)を実行できるようにする単一のエンタープライズスタックです。

自律的ナレッジ(Autonomous Knowledge)を実現
自律的ナレッジとは、エンタープライズソフトウェアプラットフォームが、構造化データ、非構造化データ、運用モデル、および経験を、信頼性とガバナンスのある理解へと変換する能力のことです。業界固有のデータ、セマンティクス、リネージに裏付けられており、自律型AIがシステムやツールを横断して、最小限の人為的介入で確実に繰り返し検知・判断・実行し、時間とともに学習・改善するためのビジネスコンテキストを提供します。

自律的ナレッジが重要な理由
エンタープライズAIが失敗するのは、アーキテクチャが欠けているからです。そしてビジネス全体でスケールさせるには、高性能なモデル以上のものが必要です。それには、エージェントが作用するデータとコンテキストの一貫性、従来の従量課金パターンではなく自律型AIから実現される価値と効率的に連動してスケールするコスト、およびデータとインテリジェンスが実際に存在する場所に対する主権が必要です。従来のインフラの多くは、これらの一部分しか一度に提供できませんでした。

Teradata Autonomous Knowledge Platformは、クラウドかオンプレミスかを問わず、エンタープライズグレードのアーキテクチャ上でこれら3つすべてを同時に提供するように構築されています。自律的ナレッジのビジョンはAIとエンタープライズナレッジを融合させ、ナレッジ自体が検知、判断、実行、適応できるようになります。

プラットフォームの構成要素

  • Teradata Cloud ― Amazon Web Services(AWS)上で現在利用可能なTeradata Cloudは、自律型AI時代向けに独自に構築されています。AIエージェントが人間のユーザーとは異なるコンピューティング需要を生み出すという現実が、プラットフォームのパフォーマンス向上と価格設定の双方に反映されています。 Active ComputeとElastic Computeにより、ミッションクリティカルな業務のための常時稼働環境と、検証用のオンデマンド容量が提供され、インフラが単一のアプローチを強制することなくワークロードに適合します。Teradataの新しい「Fixed plus Flex」価格モデルもコスト面で同様のメリットをもたらし、予測可能なベースライン支出と需要急増時の自動スケーリングを組み合わせ、単一の通貨単位で調達、予算管理、拡張をシンプルにします。 自律型AIにおける価格対パフォーマンスの課題に対応することに加え、Teradata Cloudにはワークロードの分離、ネイティブなオープンテーブルフォーマットのサポート、アイデンティティおよびアクセス統合が単一環境に含まれています。これにより、お客様はイノベーションを迅速化し、コストを制御し、より優れたアジリティとガバナンスを持って運用できます。

  • Teradata Factory ― Teradata Factoryは、データ主権が好ましい、あるいは義務付けられている組織向け環境です。分析、AI、レイクハウス機能、ガバナンス、エージェントワークフローを、完全に統合された単一のハードウェアおよびソフトウェアシステムとしてまとめ、最新のエンタープライズグレードのコンピューティング、ストレージ、GPUアクセラレーション、ネットワーク上に配置することで、すべてを自社の環境内に保持します。 組織は基盤モデルを完全にオンプレミスで実行でき、単一のプロバイダーに依存することなく自社に合ったモデルを選択できます。Teradata Factoryは「Bring Your Own Model(モデルの持ち込み)」に加えてオープンソースおよびオープンウェイトの選択肢をサポートしているため、背後にあるデータが環境外に出ることなく、任意の規模の言語モデルをデプロイ可能です。その結果、エンタープライズデータ、モデル、インテリジェンスのすべてがエンタープライズの統制下に置かれます。 スケールとパフォーマンスは完全に維持されます。Teradata Factoryは、データ主権やAI主権を損なうことなく、エンタープライズグレードの実行と、エージェントを自律的なアクションへ移行させる機能を提供します。

  • Teradata AI Studio ― AWSおよびTeradata Factory上で現在利用可能なTeradata AI Studioは、分析、モデル、エージェント、ベクトルサービスを単一の体験に統合し、お客様がこれらの機能を個別のツールとして調達、統合、管理する必要を無くします。この統合により、エンタープライズAIの構築と運用の複雑さが軽減されます。 チームは、ユースケースが伝統的な機械学習モデルであれ完全な自律型ワークフローであれ、同じ環境内でAIソリューションの開発、運用化、ガバナンスを行うことができ、ガバナンスと一貫性を向上させながらデプロイを加速させます。信頼できるエンタープライズデータと組み込みのガバナンスがすべてのプロジェクトに付随するため、組織は段階ごとにアプローチを作り直すことなく、確信を持ってAIイニシアチブを拡張できます。

  • Teradata AI Services ― Teradata AI Servicesは、組織が高価値なユースケースを特定し、エージェント駆動型ソリューションを構築し、AIを本番環境に導入して価値創出までの時間を短縮できるよう支援します。チームは専門領域の知識と導入サポートを提供し、お客様がリスクを軽減し、AI投資からのビジネス成果を最大化しながら実証実験(パイロット)の段階から脱却できるようサポートします。 AI Studioは既存のインフラでの利用を希望する組織向けに単体でも提供され、AI Servicesは導入パスに関わらず導入をサポートするために利用可能です。


日本国内での提供状況

  • Teradata AI Studio: AWSおよびTeradata Factory上で現在利用可能

  • Teradata AI Services: すべてのデプロイメントにおいて現在利用可能

  • Teradata Cloud: AWS上で現在利用可能

  • Teradata Factory: オンプレミスで現在利用可能

Teradataについて

Teradataは、深いビジネスコンテキストと信頼性の高いデータに基づき、AIが導き出す「知見(インテリジェンス)」を、自律的な「実行(アクション)」へ変換する力を企業に提供します。AIエージェントが普及する中、Teradataが提供するプラットフォーム「Teradata Autonomous Knowledge Platform」は、企業に不可欠なコンテキストエンジン、ガバナンスレイヤー、そして圧倒的な処理能力を誇る実行基盤を実現します。クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのあらゆる環境において、AIの実用化と本番運用を強力に支援し、ビジネスの未来を切り拓きます。

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会社概要

日本テラデータ株式会社

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URL
http://www.teradata.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズ フロントタワー14F
電話番号
-
代表者名
大澤 毅
上場
海外市場
資本金
-
設立
2007年04月