セーフィーとHacobu、日本郵便と「2024年問題」対応の実証実験を開始
ドライバーの働き方改革および現場の業務効率化に貢献
クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）は、グループ会社のKix株式会社（東京都品川区：代表 高木 幸樹）、データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（東京都港区：代表取締役社長CEO 佐々木 太郎、以下「Hacobu」）の3社と、2024年10月1日から12月31日までの期間、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）の新東京郵便局において、車両の受付業務の自動化と現場作業の省力化を目指した実証実験を開始しました。
本実証実験の概要
本実証実験では、トラックの受付業務の自動化と省力化を目指し、セーフィーのクラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携させています。これにより、事前に入場予約された車両をタイムラグを最小限に抑えて誘導することが可能となり、ドライバーの待機時間を削減します。
さらに、「MOVO Berth」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場のオペレーションの効率化を目指しています。
本実証実験の背景
「物流の2024年問題」（※2）を迎えた今年、トラックドライバーの働き方改革は進み、長時間労働の削減が求められています。2024年5月には改正物流関連2法が公布され、荷主企業および物流事業者に対して、物流の効率化に向けた荷待ち・荷役時間の短縮と1運行あたりの積載効率向上が求められるようになりました。また、2024年2月16日に策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」においては、「荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備・システム投資を支援」と明記（※3）されているなど、物流の適正化や生産性向上のため、デジタル技術の活用が推奨されています。
日本郵便では、「物流の2024年問題」において、持続可能な物流を目指すべく荷主事業者として「荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握、2時間以内ルール」をはじめとし「物流の改善提案と協力」「出荷に合わせた生産・荷造り」「納品リードタイムの確保」（※4）に取り組んでいます。これらの取り組みを進めていくためには、トラックの荷待ち・荷役の実態把握が必要不可欠です。
セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化・異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、物流・運輸業界（※5）での現場のDXを推進してまいりました。例えば、トラックが商品の積み下ろしを行うバースにカメラを設置した際には、遠隔にいる事務所スタッフが常にバースの空き状況や積み下ろしの進捗をモニタリングし適切なオペレーションを構築できるようになったことで、バースの稼働率を向上させ、トラックの待機時間の削減にも寄与しています。
Hacobuは、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を事業展開しています。MOVOシリーズの1つであるトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」は、入場予約・入退場受付によって、物流センター・工場における車両の荷待ちの改善や生産性向上を支援するサービスです。予約によって車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決します。
今後の展望
本実証実験を通じてMOVO Berthに蓄積される車両の荷待ち時間・荷役時間等のデータを分析し、より効率的なトラック受付・荷役体制の確立を目指します。例えば入出庫のピーク時間帯や荷役所要時間などを分析し、トラックバースの効率的な運用やトラックドライバーの待ち時間削減など、物流業務全体の生産性向上につなげてまいります。
日本郵便株式会社 郵便・物流事業統括部 課長 伊藤 祐弥様コメント
日本郵便では、2024年問題や法改正に対応するため、長時間運送の抑制や働き方改革に取り組んできました。この度、さらなる物流効率の向上を目指し、セーフィー社およびHacobu社にご協力をいただき、バース運営業務の自動化に向けた実証実験を開始することとしました。この取り組みが、ドライバーや郵便局内作業の省力化に大きく貢献することを期待しています。
日本郵便株式会社 新東京郵便局 プロジェクトチーム コメント
新東京郵便局では24時間絶え間なくトラックが郵便局構内に入退場しており、加えて到着バースの混雑に伴うトラックの荷待ち時間の発生が課題となっていました。今回の実証実験により、トラックの入退場や荷待ち時間が自動的に記録されることで、郵便局構内の管理だけでなく、来局されるトラックドライバーの皆さまの省力化につながることができればと考えています。
（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）
（※2）2024年4月以降、働き方改革関連法によって「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、労働力不足やコスト増加等の諸問題が生じること。
（※3）内閣官房「2030年度に向けた政府の中長期計画（主要施策のポイント）」（2024年2月16日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai4/siryou.pdf
（※4）郵政民営化委員会「第276回資料」
https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai276/siryou276-1.pdf
（※5）プレスリリース「澁澤倉庫、クラウドカメラで倉庫業務プロセスの見える化・生産性改善を実現」（2023年9月27日発表）：https://safie.co.jp/news/2807/
導入事例
「チョコ停の原因を突き止めろ！巨大物流施設におけるポータブルクラウドカメラ活用術」（2021年10月3日公開）：https://safie.jp/casestudy/monotaro-kasama/
トラック予約受付サービス「MOVO Berth」とは
Hacobuが提供する「MOVO Berth」は、荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現するシェアNo.1（※）のトラック予約受付サービスです。入場予約・入退場受付によって、物流センター・工場における荷待ちの改善や生産性向上を支援します。車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決します。荷待ちや作業にかかっている時間を可視化し、物流改善にお役立ていただくことも可能です。複雑な運用パターンにも柔軟に対応できるプロダクト機能と、専任担当者による豊富なノウハウを活かした手厚い導入支援によって、導入後の運用定着まで高い確率で実現します。
（※）デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/029
クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。
・データガバナンスに関する取り組み：https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章（2022年4月1日発行）
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf
【株式会社Hacobuの会社概要】
所 在 地 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
設 立 2015年6月
代 表 者 佐々木 太郎
事業内容 クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。シェアNo.1のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援
サービスサイトU R L https://hacobu.jp/
【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
設 立 2014年10月
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
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