【アンケート調査】ニセ警察詐欺の電話を受けた人の約4割「本物だと思った」 信じた理由は「逮捕」への動揺や「個人情報の把握」

巧妙化するニセ警察詐欺、実際の通話音声を動画で公開

トビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：明⽥ 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、近年被害が増加している「ニセ警察詐欺」について、手口の認知状況や、電話を受けた経験、その際の行動などについてアンケート調査を行い、レポートとして公開します。あわせて、当社の調査で記録した「ニセ警察詐欺」の実際の通話音声をYouTube動画で公開します。

巧妙化する手口を知り、被害を防ぐための対策としてお役立てください。

＜調査サマリー＞

◉ 電話を受けた時点で9割超がニセ警察詐欺を認知も、約4割は「本物だと思った」

◉ 本物の警察官だと思った理由、「逮捕」などの言葉による動揺や個人情報の把握

◉ 「ビデオ通話をした」「個人情報を伝えた」被害リスク行動は20代〜30代で高い傾向に

■幅広い世代で「ニセ警察詐欺」の被害

警察庁の発表によると、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は1,816.2億円（前年同期比+618.8億円）、認知件数は22,031件（前年同期比+3,408件）で、前年同期と比べて増加しています。

また、近年増加する手口「ニセ警察詐欺」の被害額は507.9億円（前年同期比+108.9億円）に上っています。20代〜80代以上まで、幅広い世代で被害が発生しています。

■ニセ警察詐欺に接触した人の実態

警察官を名乗る不審な電話を受けた経験がある人を対象に、ニセ警察詐欺の認知状況、電話を受けた際に取った行動やその理由などについてアンケート調査を行いました。

【調査概要】

調査実施会社：トビラシステムズ株式会社

実施期間：2026年8月24日〜25日

対象：警察官を名乗る不審な電話を受けたことがある全国の25〜69歳の男女

有効回答数：360

調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

 ◯警察官を名乗る電話を受けた時点で、9割超がニセ警察詐欺を認知

警察官を名乗る不審な電話を受けた時点で、「ニセ警察詐欺」の手口を知っていたかを聞いたところ、「手口の内容まで知っていた」が65.0%、「名前は聞いたことがあった」が27.8%でした。合計92.8%が、電話を受けた時点ですでにニセ警察詐欺を認知していたことがわかりました。 

◯電話を受けた人の約4割が「本物の警察官だと思った」

警察官を名乗る不審な電話を受けた際、相手を本物の警察官だと思ったかを聞いたところ、「本物の警察官だと思った」「途中まで本物の警察官だと思っていた」の合計は37.5%で、約4割が一時的にでも相手を本物の警察官だと思っていたことがわかりました。

年代別にみると、20代・30代では「本物の警察官だと思った」「途中まで本物の警察官だと思っていた」と回答した人の合計が5割以上を占めています。一方、40代以上では「最初から疑っていた」と回答した人が7割以上となりました。若い年代ほど、相手を本物の警察官だと思った割合が高い傾向がみられました。

◯心理的動揺や個人情報の把握により、相手を本物の警察官だと信用

電話の相手が本物の警察官だと思ったと回答した人に対し、その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「事件・逮捕などと言われ動揺した」でした。ニセ警察詐欺では、「事件に関与している」「逮捕される」などと不安をあおり、指示に従わせようとする手口が発生しています。調査結果からは、不安や焦りが、相手を本物の警察官だと信じる要因の一つになっている可能性がうかがえます。

次いで、「自分の氏名や住所などの個人情報を知っていた」が続きました。実際にニセ警察詐欺では、犯人があらかじめ入手したターゲットの個人情報を会話の中で示すことで、信ぴょう性を高めるケースも発生しています。

また、「話の内容がもっともらしかった」も多く挙げられました。ニセ警察詐欺では、巧妙に作り込まれたシナリオや、複数の人物が登場する「劇場型手口」により、ターゲットを信じ込ませるのが特徴です。

 ◯被害につながる行動は20〜30代で高い傾向

警察官を名乗る不審な電話を受けた人に対し、その際に取った行動について聞いたところ、「何も話さず、電話を切った」「途中で詐欺だと気付き、電話を切った」と回答した人が、それぞれ4割近くでした。また、「警察などの公的機関に相談した」「家族や知人に相談した」を選んだ人は、それぞれ2割近くでした。

一方で、「お金を振り込んだ・送金した」と回答した人は8.1%でした。また、金銭的な被害には至っていなくても、「個人情報を伝えた」「資産情報を伝えた」など、重要な情報を相手に渡してしまった人や、「SNSで相手とつながった」「ビデオ通話をした」など、電話以外の手段で相手と接触を続けてしまった人が一定数いることがわかりました。

警察官を名乗る不審な電話に対して取った行動を年代別にみると、「お金を振り込んだ・送金した」と回答した人は、20〜30代で高い傾向がみられました。また、「資産情報を伝えた」「個人情報を伝えた」など自身の情報を相手に伝えた人や、「ビデオ通話をした」「SNSで相手とつながった」など、電話以外の手段で相手と接触した人の割合も、20〜30代で高い傾向がみられました。

若年層でも、金銭被害につながりかねない潜在的なリスクが存在することがわかりました。

■調査結果まとめ

◯手口を知っていても、実際の電話で警戒心が揺らぐ可能性

警察官を名乗る不審な電話を受けた経験者の9割超が、電話を受けた時点でニセ警察詐欺を認知していたと回答しました。一方で、4割近くは相手を「本物の警察官だと思った」「途中まで本物の警察官だと思っていた」と回答しました。

ニセ警察詐欺の手口を知っていたとしても、実際に自分が当事者となった場合、突然の電話による不安や恐怖、「劇場型」と呼ばれる話の展開などにより冷静な判断が難しくなり、相手を本物の警察官だと信じてしまう可能性がうかがえます。

◯「事件・逮捕」への動揺や個人情報の把握が、相手を信じる要因に

電話の相手を本物の警察官だと思った理由として、最も多かったのは「事件・逮捕などと言われ動揺した」でした。次いで「自分の氏名や住所などの個人情報を知っていた」「話の内容がもっともらしかった」が挙がりました。

犯人は、不安をあおる言葉に加え、個人情報やもっともらしいストーリーを用いることで、なりすましをより巧妙化させています。常に変化する手口について最新の情報をキャッチアップすることに加え、不審な電話を受けた際は一度電話を切り、家族や警察などに相談することが重要です。

◯被害につながるリスク行動は若年層で高い傾向

警察官を名乗る不審な電話を受けた人が取った行動をみると、SNSやビデオ通話で相手と接触したり、個人情報や資産情報を相手に渡したりするなど、被害につながる行動を取ってしまった人が一定数いることがわかりました。特に20〜30代では、被害につながる行動をとった人が高いことから、SNSやビデオ通話などが悪用されるニセ警察詐欺は、若年層を含めた全世代で警戒が必要だと考えられます。

＜参考資料＞

特殊詐欺の認知・検挙状況等（令和８年上半期・暫定値）について（警察庁）

https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/sagi_keihatsu2026_teisei.pdf

■巧妙化するニセ警察詐欺、実際の通話音声をもとに巧妙な手口を公開

トビラシステムズは、実際のニセ警察詐欺の通話音声を取得し、当社のYouTubeチャンネルで動画を公開しました。

通話音声では、はじめに自動音声アナウンスが流れたのち、通信事業者のオペレーターを名乗る人物が「携帯電話が不正利用されている」などと説明し、警察官を名乗る人物に電話を転送します。警察官を名乗る人物は、「被害届を作成する」などの名目で、身分証明書の情報を伝えるよう求めます。詐欺を疑うと、警察官を名乗る人物の態度が一変し、強い口調で反論する様子が記録されています。

動画で手口を知り、詐欺対策にお役立てください。

【実録】詐欺を疑うとまさかの逆ギレ？｜ニセ警察詐欺のリアルな通話音声

https://youtu.be/izFm8MQLtaE

■迷惑電話対策アプリの活用

特殊詐欺などの不審な電話への対策の一つとして、迷惑電話対策アプリの活用が有効です。

・迷惑電話・SMS対策アプリ「トビラフォンモバイル」

トビラシステムズの迷惑情報データベースをもとに、特殊詐欺の疑いがある危険な電話に加え、悪質な営業・勧誘などの迷惑電話の発着信時に自動で警告・拒否を行います。電話帳に登録していない番号も、データベースと合致する場合は発着信時に相手先の事業者名称を表示するので、安心して電話に出られます。さらに、迷惑SMS対策機能を搭載しており、フィッシング詐欺や架空料金請求詐欺などの被害防止にも有効です。

トビラフォンモバイル：

https://tobilaphone.com/mobile/landing/

・警察庁推奨アプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」

本アプリは、警察庁から日々提供される犯行利用番号およびトビラシステムズ独自の迷惑情報データベースをもとに、詐欺の疑いがある電話を自動遮断または警告表示する機能（Android・iOS18以上では遮断・警告表示、iOS17以下では警告表示のみ対応）に加え、iタウンページの事業者情報を活用した名称表示機能を搭載しています。

詐欺対策に関する機能や運用体制が評価され、「警察庁推奨」の認定を受けており、無料でご利用可能です。

詐欺対策 by NTTタウンページ：

https://itp.ne.jp/sagitaisaku/

■トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞

会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月1日
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/