WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携
〜国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ〜
株式会社WIZE(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:藪 考樹、証券コード:3664、以下「当社」)は、SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業であるSBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 智彦、以下「SBI VCトレード」)と、ソラナ(SOL)の運用を軸としたトレジャリー事業において提携したことをお知らせいたします。国内最大級の暗号資産取引所であるSBI VCトレードと提携することで、当社はSOLの取得・運用体制を大きく引き上げ、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指してまいります。

本提携の背景
SBIグループは、グループを挙げて暗号資産・ブロックチェーン領域へ経営資源を投下し、日本のデジタルアセット市場を牽引しています。米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を発行する米Circle社への出資・合弁会社の設立など、グループ横断で取り組みを加速させ、デジタルアセット市場における存在感を一段と高めています。
今回の提携先となるSBI VCトレードは、ビットポイントジャパンとの合併(2026年4月完了)やDMM Bitcoinからの口座・預かり資産の移管受け入れを通じて、国内の暗号資産取引所の再編を主導してきました。取扱銘柄・顧客基盤の両面で国内最大級の地位を確立しており、加えて、米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を国内で唯一取り扱う事業者として、次世代の金融インフラの形成も牽引しています。
当社は、こうした強固な基盤を持つSBI VCトレードと提携することで、SOLの取得から運用までを一段高いレベルへ引き上げてまいります。
ソラナ・トレジャリー事業へのインパクト
本提携により、当社のソラナ・トレジャリー事業は次のステージへと進みます。SBI VCトレードが大口・法人顧客向けに提供する高度なサービスを活用することで、当社の運用は「攻め」と「守り」の両面で大きく前進します。
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機動的なSOLの買付 — 大口取引に対応した有利な条件でSOLを取得でき、相場環境に応じてスピーディーに買付を実行できるようになります。
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オプション取引などによる追加収益 — SBI VCトレードが提供する暗号資産オプション取引などの運用手法を活用し、保有資産から新たな収益を生み出す機会を追求します。
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専門知見を活かした事業拡大 — 専任担当によるサポートやマーケット情報、SBIグループのネットワークを活かし、トレジャリー事業そのものを拡大していきます。
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金融機関水準の運用管理体制 — SBIグループの堅牢なセキュリティ・管理体制のもとで、安全性と透明性の高い資産運用を実現します。
これらを通じて、当社は日本のデジタルアセット市場を牽引するSBIグループとともに、国内を代表するソラナ・トレジャリー企業へと成長してまいります。
今後の方針
当社は、SBI VCトレードとの提携を成長の起点と位置づけ、SBIグループの幅広いリソースと当社のトレジャリー事業を結び付けてまいります。
当社のソラナ・トレジャリー事業は、自社で保有するSOLが増えるほどステーキング報酬が拡大し、外部から預かるSOLが増えるほどバリデータ報酬が拡大する、2つの収益エンジンを持っています。強化された運用体制のもと、「WIZE トレジャリー」「WIZE トレジャリー・コア」のさらなる拡大を通じて、本事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

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指標 |
定義 |
現在の規模 |
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WIZE トレジャリー |
WIZEバリデータが運用するSOLの総量(外部からの委任を含む) |
約121,000 SOL |
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WIZE トレジャリー・コア |
当社が直接保有するSOL |
約32,100 SOL |
なお、当社のWIZEトレジャリー・コア(約32,100 SOL)は、CoinGecko「Solana Treasury Holdings」ランキング(※1)で世界第15位相当の規模となっています。
※1 CoinGecko「Solana Treasury Holdings」ランキング(2026年6月4日時点)に基づく当社調べ。
WIZEバリデータについて
WIZEバリデータは、当社がDawn Labsとの協業により運用するソラナバリデータです。ソラナ財団公認のSolana Foundation Delegation Program(SFDP)に正式採択されており、ソラナ財団からの委任も受けております。
▼WIZE バリデータ 詳細情報
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▼WIZE ソラナ・トレジャリー事業 公式 X アカウント
会社概要
会社名:株式会社WIZE
代表者:代表取締役CEO 藪 考樹
所在地:東京都渋谷区東一丁目26番30号
事業内容:ソーシャル・エンターテインメント&メディア事業(IP投資育成、ライフスタイルIP及びデジタルIP)
設立: 2004年3月
※本リリースに記載された内容は、将来の業績や株価に影響を与えるものではありません。
※本件による当社業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はございません。
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