家電業界全体の外装汚破損基準の明確化・標準化とAIを活用した外装汚破損判定実現による持ち戻り削減に向けた実証実験を開始

家電サプライチェーン協議会（注1）（以下、家電SC協議会）、公益財団法人流通経済研究所（注2）（以下、流通経済研究所）、富士通株式会社（注3）（以下、富士通）、ソフトバンクロボティクス株式会社（注4）（以下、ソフトバンクロボティクス）は、家電業界全体の外装汚破損基準の明確化・標準化とAIを活用した外装汚破損判定実現による持ち戻り削減に向け、2026年11月2日より実証実験を開始します。本実証実験は、家電SC協議会および流通経済研究所が「持続可能な家電物流協議会」を構成し、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」に採択されたことを受け実施するものです。

本実証実験では、家電製品のメーカーから量販店までの物流時に、外装を損傷した際の持ち戻り要否に対する判定基準の明確化・標準化を図るとともに、富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」およびソフトバンクロボティクスのAIソリューションを活用し、統一した基準に基づいて損傷状態を判定する仕組みを開発・検証します。これにより必要以上の持ち戻りを削減し、サプライチェーン全体での物流効率化および環境負荷低減への貢献を目指します。

背景

物流業界では、人手不足や配送コスト増加が課題となっている中、家電製品の物流現場では、製品本体に問題がない場合でも、段ボール外装の擦れやへこみなどを理由として持ち戻りや再配送が発生するケースがあります。一方で、その判定には基準が各社バラバラであり、現場担当者の経験や判断に依存する部分も多く、同じ損傷状態であっても拠点や担当者によって判断が異なっています。その結果、必要以上に持ち戻りや再配送が発生し、それに伴う輸送コストと現場作業の増加、CO2排出量増加と資源の過剰消費、サプライチェーンの非効率といった課題が生じています。

図1：持ち戻りが発生した段ボール外装の損傷例

実証実験の概要

本実証実験では、家電SC協議会の構成員である家電メーカーや量販店、物流事業者が持つ各社の外装汚破損判定基準をもとに業界としての外装汚破損判定基準を策定し、AIによる判定モデルを構築、実際の物流現場においてAIの有効性や実現可能性を検証します。

今回、富士通とソフトバンクロボティクスのAI技術を活用した判定モデルにより、検証を行います。

図2：実証実験の概要図

1. 期間

   2026年11月2日（月曜日）から2027年1月15日（金曜日）

2．各者の役割

• 家電SC協議会・流通経済研究所：事業全体の企画、家電業界共通の段ボール外装汚破損判定基準の策定、段ボール外装の画像データ・業務知見の提供

• 富士通・ソフトバンクロボティクス：AI技術の提供、データ分析

3．AIについて

本実証実験では、富士通とソフトバンクロボティクスのAI技術を活用した判定モデルを構築します。

富士通のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」は、少量の画像データでも高精度に認識できるほか、判定条件の指示が容易で、判定理由を提示することが可能です。

ソフトバンクロボティクスのAIソリューションは、スマートフォンで撮影した段ボール外装の画像をAIで解析し、設定した基準に基づいて損傷状態を判定する外観検査ソリューションです。判定結果を記録し、後から検証することができます。

4．検証内容

• 外装汚破損判定AIモデルの精度評価

• 判定基準の標準化に向けた検討

• 現場運用性の検証

• 返品・再配送削減効果の分析

• サプライチェーン全体最適化への適用可能性評価

今後について

本実証実験を通して、家電業界における外装汚破損判定基準を確立し、家電メーカーや量販店、物流事業者が共通の判定基準で客観的に判断できる環境の実現を目指します。また、将来的には家電業界にとどまらず、他業界への展開も視野に入れ、外装汚破損基準の公開、AIを活用した物流DXの推進、持続可能なサプライチェーンの実現に貢献していきます。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1　家電サプライチェーン協議会：

所在地 群馬県高崎市、代表理事会長 山田 昇

注2　公益財団法人流通経済研究所：

所在地 東京都千代田区、理事長 加藤 弘貴

注3　富士通株式会社：

本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁

注4　ソフトバンクロボティクス株式会社：

本社 東京都港区