佐渡市と富士通、こどもと家庭への支援強化に向けた取り組みを加速
支援を必要とするこどもと家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始
今後、佐渡市と富士通は、データやAIの活用によって、自ら支援を求めるのが難しいこどもや家庭に対し支援者側から積極的に情報や支援を届けていくアウトリーチ型の支援の実現を目指します。
【背景】
佐渡市は、2020年3月に策定した「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」において、配慮を必要とする子どもや家庭への支援体制づくりを基本目標の一つに掲げ、地域や教育機関、医療・保健・福祉関連機関と緊密に連携し支援を行っています。しかし、こどもや家庭への支援については、当事者や関係者からの相談や通報が前提であり、支援を必要とするこども・家庭の発見の遅れ、事案の深刻化が課題となっています。
【データ分析実証の概要】
1．期間：
2024年2月28日（水曜日）から2024年3月31日（日曜日）まで（以降も継続を予定）
2．内容：
佐渡市庁内の部局をまたがる教育・保育・福祉・医療などのデータを、各種法令を遵守しかつプライバシー保護にも配慮して取得しこども統合データベースを構築します。本データベースと富士通の説明可能なAIであるWide Learning™（注5）を活用して対象者ごとに支援が必要となる可能性を分析し、その後、専門的な知見を持つ佐渡市の職員が分析結果を参考に複合的な情報から支援要否を判断します。
本実証はアウトリーチ型の支援を目指し、各種データの連携とAIを活用するとともに、AIによる判断支援の有効性についても検証します。
データ分析実証のイメージ
【今後について】
佐渡市と富士通は、今後、各関係機関と連携し、支援が必要なこどもと家庭への具体的な支援までの仕組みづくりを進め、支援が必要なこどもや家庭に有益なサービスと情報を届けるアウトリーチ型の支援の実現を目指します。
佐渡市は、組織の垣根を越えた地域ぐるみの子育てを目指し、潜在的ハイリスクへのアプローチと事案を未然に防ぐ予防的アプローチを実現する地域連携の仕組みづくりに挑戦するとともに、佐渡から全国へ「佐渡モデル」を展開することでこどもたちの健やかな育ちに貢献します。
富士通は、データとテクノロジーを活用して、他の自治体や支援機関などと連携し、こどもや家庭のウェルビーイング向上に貢献します。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【注釈】
注1
新潟県佐渡市：
市長 渡辺 竜五
注2
富士通株式会社：
本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁
（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）
注3
「こどもデータ連携実証事業」：
こども家庭庁が推進する、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、アウトリーチ型の支援につなげるためのデータ連携の取り組み
注4
富士通Japan株式会社：
富士通株式会社の100%子会社。本社 東京都港区、代表取締役社長 長堀 泉
注5
Wide Learning™：
富士通のAIプラットフォームである「Fujitsu Kozuchi」に搭載された説明可能なAI
（https://widelearning.labs.fujitsu.com/ja/）
【関連リンク】
こども家庭庁 こどもデータ連携の取組の推進
（https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data/）
【本件に関するお問い合わせ】
新潟県佐渡市
子ども若者課
電話：0259-63-3126（直通）
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話：0120-933-200（通話無料）
受付時間： 9:00～12:00および13:00～17:30（土・日・祝日・当社指定の休業日を除く）
お問い合わせフォーム（ https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/ ）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
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