緊急人道支援のジャパン・プラットフォーム、全日本食品株式会社と「災害時における支援物資の輸送連携に関する協定」を締結

～全国47都道府県のネットワークを活用し、被災地への迅速な物資支援体制を強化～

（←）全日本食品株式会社本社での協定締結式／2026.10.07　全日食チェーン加盟店『ぴゅあロフティ』にて実施したテスト実証（協力：セカンドハーベスト・ジャパン）／2026.09.24（→）

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、共同代表理事：西澤敬二、以下「JPF」）と全日本食品株式会社（東京都足立区、代表取締役社長：平野 実、以下「全日食」）は、このたび「災害時における支援物資の輸送連携に関する協定」を締結いたしました。
 
本協定は、地震・豪雨・台風などの自然災害の発生時に、全日食が全国に有する物流ネットワークや配送センターを活用し、企業等から提供された支援物資をJPF加盟NGOおよびJPFが指定する支援先へ迅速かつ効果的に届ける体制を構築することを目的としています。

災害対応時のプロセス

1. 発災時、JPFが被災地の支援ニーズを調査

2. JPFが企業等へ物資支援を要請し、数量や受け渡し方法を調整

3. JPFが全日食へ輸送協力を要請

4. 全日食が物流ネットワークを活用し、物資を輸送

5. JPF加盟NGO等が物資を受け取り、被災された方々へ配布 

JPFは、NGO・企業・政府が連携するプラットフォームとして、災害発生時に企業等から寄せられる支援物資を被災地に効果的に届けるためのコーディネートを行っています。企業から提供いただいた支援物資については、「どこに集約するか」「誰が運ぶか」といった物流面の課題があり、迅速な支援を実現するためには、平時から物流事業者との連携体制を構築しておくことが重要です。
 
全日食は、47都道府県の加盟店と配送センターを有し、全国規模の物流ネットワークを構築しています。本協定により、災害発生時における支援物資の輸送体制の強化と、被災地への迅速かつ円滑な支援の実現を目指します。今後、JPFと全日食は平時から緊密な連携を図りながら、災害時の支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

全日食チェーンについて

全国約1,500店舗の食品スーパー・小売店が加盟するボランタリーチェーン。
「全国津々浦々で地域と密着した商いを営み、地域社会の要となる存在であり続ける」ために、「加盟店」「協同組合」「全日本食品株式会社（本部）」が三位一体となって活動しています。
仕入れ、販売促進、教育、情報システムなどの本部機能を活用しつつ、組織活動を通して加盟店同士が個々の独立性を保ちながら横のつながりを持って連帯し、地域に根ざした独自の店舗を展開しています。

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600事業以上の人道支援を展開。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

本件に関するお問い合わせ先

全日本食品株式会社
管理本部　
総務部：須藤　TEL：[phone]
Email：[e-mail]

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
渉外担当：木島・松浦　TEL：[phone]
広報担当：高杉　TEL: [phone]
E-mail：[e-mail]