首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2026年4月分

日本情報クリエイト株式会社

2026年7月23日 16時00分

　日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：渡邉良、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

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■東京23区のアパートの支払い賃料上昇はそろそろピークか、マンションは上昇継続

【東京23区】

　東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、アパートの家族向けの50㎡－を除き、前月比で上昇しています。アパートのその他の面積帯の支払い賃料の上昇幅も縮小しており、ピークを迎えつつあると考えられます。東京23区への人口流入超過数（12か月移動平均）は減少傾向で推移しており、2026年4月時点では、直近のピークである2024年8月の半分を下回りました。こうした、人口流入超過数の減少がアパートの支払い賃料上昇を鈍らせていると考えられます。対して、マンションの支払い賃料は、面積の狭い単身者向けの0－20㎡で、支払い賃料上昇幅が縮小していますが、その他の面積帯の支払い賃料の上昇傾向は維持しています。

【神奈川県】

　川崎市では、アパートの家族向けの50㎡－の空室率は横ばい、その他はアパート・マンション共に全面積帯で空室率が改善しています。支払い賃料は、アパートの面積の広い単身者向けの20－30㎡、マンションの面積の狭い単身者向けの0－20㎡、カップル向けの30－50㎡が前月比で下落しています。アパートでは、0－20㎡、30－50㎡については、支払い賃料が前年同月比で下落、50㎡－は2018年1月水準を大きく下回って推移しています。マンションについても支払い賃料は、長期的に横ばいから下落傾向が続いています。交通利便性の悪いエリアで、賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいない、賃料を下げて空室を埋めている等の可能性を示しています。

横浜市では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。一方で、アパートの支払い賃料はカップル向けの30－50㎡を除いて前月比で下落、30－50㎡も前月比で横ばい傾向となっています。マンションの支払い賃料は、面積の狭い単身者向けの0－20㎡と30－50㎡が前月比で下落、面積の広い単身者向けの20－30㎡と家族向けの50㎡－は前月比で上昇していますが上昇幅は僅かです。特に、マンションの0－20㎡の支払い賃料は長期的に下落傾向で、2018年1月水準を下回っており、供給過剰、築古もしくは交通利便性の悪い物件が多い可能性が考えられます。

【埼玉県】

　さいたま市ではアパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパートの支払い賃料は単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）が前月比で下落、家族向けの50㎡－が前月比、前年同月比共に下落しています。また、0－20㎡、20－30㎡の支払い賃料は2018年1月水準とほぼ同水準、50㎡－の支払い賃料は2018年1月水準を大きく下回っています。対して、マンションはすべての面積帯の支払い賃料が上昇基調で推移しており、さいたま市では交通利便性の良い立地の物件が多いマンションの方が選好されていることがわかります。

【千葉県】

　千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続しています。支払い賃料も、前月比では、アパート・マンション共に上昇していますが、アパートはカップル向けの30－50㎡を除き横ばいから下落傾向で推移しています。また、アパートの家族向けの50㎡－とマンションの面積が狭い単身者向けの0－20㎡の支払い賃料は2018年1月水準を大きく下回っており、賃料を下げて空室を埋めている可能性を示しています。