新築請負契約における電子契約の全国展開を開始

お客様の利便性向上と社員の業務効率化に向けた取り組み～年間約1億超のコストと1邸当たり約1.5時間の業務時間削減を目指す～

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二、以下「旭化成ホームズ」）は、契約業務の効率化とお客様の利便性の向上を目的に、2026年7月より新築請負契約における電子契約を全国の営業エリアで開始しましたのでお知らせします。初年度は新規請負契約のうち実施率95%を目指します。

Ⅰ．新築請負契約の電子契約概要

◆ 電子契約の対象：戸建住宅ヘーベルハウス及びヘーベルメゾンの新規請負契約

◆ 電子契約実施時期：2026年7月2日以降の新規請負契約

◆ 実施エリア：関東、東海、関西、山陽の一部、九州北部

Ⅱ．電子契約実施のメリット

（1）お客様にとってのメリット
・印紙税負担の軽減
・署名・押印作業の簡便化
・契約書のオンライン閲覧・保管
・紛失リスク低減・災害時の保全性向上

（2）業務時間削減・コストダウン効果
・印紙税削減により年間約1億超のコスト削減
・1邸当たり約1.5時間の業務時間削減

Ⅲ． 取り組みの背景と今後について

当社はこれまで、戸建住宅や賃貸住宅の新築請負契約について紙を用いた書面をお客様と取り交わしてきました。書面の作成には印刷や製本、契約締結場所への移動等多くの時間を割くことに加え、双方の契約書に貼る印紙代や契約書に使う紙代等のコスト負担もありました。
一方で新築請負契約書は、その内容が複雑なこともあり、これまで電子化のハードルが高いとされてきました。そのような中、当社は2020年よりデジタルを活用した契約業務基盤システムの運用を開始し、契約プロセスのデジタル化を推進してきました。
そのうえで2025年度から一部エリアにおいて新築請負契約デジタル化のトライアルを実施した結果、一定の時間削減効果やコスト削減効果が確認されたことから今回の全国への導入に至りました。
今後は契約書にとどまらず、各種覚書など関連書類の電子化を拡大し、契約業務全体のデジタル化を推進します。また、教育・運用体制の強化やシステム改善を継続し、業界における先進的な取り組みとして、さらなる価値向上を図ってまいります。