千葉県木更津市、バイウィルがカーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、木更津市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年4月17日 10時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、千葉県木更津市（市長：渡辺芳邦、以下「木更津市」）と、「木更津市と株式会社バイウィルとの包括連携に関する協定書」を締結しました。

なお、バイウィルが千葉県内の自治体と連携協定を締結するのは今回が初となります。

2者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入、再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2025年4月16日（水）

締結日当日には、木更津市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

2者は、地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的として、以下の事項について連携して取り組みます。

（１）オーガニックなまちづくり及びＳＤＧｓの推進に関すること

（２）地域経済の活性化に関すること

（３）環境保全に関すること

（４）地域の脱炭素に関すること

（５）農林水産業の振興に関すること

（６）その他両者が協議し、必要と認めること

【締結の背景】

木更津市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を2021年2月10日に宣言しました。目標達成に向け、「きさらづストップ温暖化プラン」を推進し、環境意識の啓発、再生可能エネルギーの地産地消、循環型社会の形成、温室効果ガス吸収源の確保、環境配慮型まちづくりなどを重点的に取り組んでいます。

また、「オーガニックなまちづくり」を推進する中で、有機農業の推進や地元の食材を活用した食育などを通して、食と農の分野からの温室効果ガス排出量削減を目指す脱炭素化プロジェクトも展開しています。

今回、それらの取り組みをJ-クレジット創出・活用へと繋げ、脱炭素活動を木更津市のさらなる活性化と市民サービスの向上に活かすべく、本連携協定に至りました。

*参考）

・木更津市：きさらづ「ゼロカーボンシティ宣言」

（https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/2702.html）

・木更津市：木更津市地球温暖化対策実行計画

（https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/3120.html）

・木更津市：オーガニックなまちづくりとは

（https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/1/3285.html）

【今後の展望】