令和４年奈良市合計特殊出生率について

令和３年から0.01ポイント増加。30～34歳の第２子出生数が増加傾向に

奈良市役所

2024年1月29日 15時28分

令和４年の本市における合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数を示したもの）は「1.20」となり、令和３年の「1.19」から 0.01ポイント増となりました。

令和４年の本市における合計特殊出生率は、1.20（令和３年の1.19から 0.01ポイント増）となりました。出生率が前年と比較して増加したのは平成30年以来。
出生数は1,963人（令和３年1,992人、前年比29人減）。
令和4年の合計特殊出生率は、全国及び奈良県で減少しており、全国は1.26（前年比0.04ポイント減）、奈良県は1.25（前年比0.05ポイント減）。奈良市だけでなく女性人口・出生数の減少は全国的な流れとなっています。
出生数減少の流れにあって、奈良市ではボリュームゾーンである30～34歳の出生数が増加しており、特に「第２子」以上の出生数が令和３年に比べて10％と増加傾向にあります。30～34歳の第２子以上の出生数増加が、令和４年の出生率を押し上げていると考えられます（５P）。
【第１子】R3　315人　　R4　320人（1％増）
【第2子以上】R2　382人　R4　422人（前年比10％増）
奈良市では、様々な子育て施策に取り組んでおり、「奈良市なら安心して産み育てられるかもしれない」「第１子で子育てしやすかったので第２子も奈良市で産みたい」という方々の後押しになったと考えています。
【おむつ月額定額サービス（R2.12.1）、使用済みおむつ回収（R2.10.15）
コットベット（折り畳みベッド）（R2.12）、ふるさと納税「ひとり親家庭等支援事業」（R3.12）、子どもセンターオープン（R4.4）等】　
令和５年以降も「一般不妊治療等助成事業（上限額10万円）R5.1～）」「子ども医療費助成制度の対象を高校生まで拡大（R5.4～）」「第2子目以降の利用者負担額（保育料）無償化（R5.4～）」「妊婦健康診査補助券の追加交付（R5.9～）」「すまいるmamaサポート（産後ケア事業）（R6.1月から利用料値下げ）」等の奈良市独自支援を実施。第２子以降の課題となっている「費用面」「不妊治療」等、市民のニーズにあわせた支援を進めています（７～９P）。
（参考）令和４年の奈良市人口推移：日本人は2001年以降、過去22年で最大値（9P）
(参考) 令和５年の奈良市人口推移：過去10年間で２番目。５年連続の社会増。

令和４年合計特殊出生率について

合計特殊出生率とは

合計特殊出生率とは、女性が出産可能な年齢を15歳～49歳と定義し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで人口構成の偏りを排除し一人の女性が一生に産む子供の平均数を示したものです。

奈良市における令和４年合計特殊出生率について

合計特殊出生率は、1.20（令和３年の1.19から 0.01ポイント増）でした。女性人口(15歳～49歳)が64,367人（令和３年65,851人）で前年より1,484人の減少、出生数は1,963人（令和3年1,992人、前年比29人減）で、女性人口・出生数ともに減少しているものの、年齢階級別では30～34歳の母の年齢階級で増加傾向が見られました。

※合計特殊出生率の算出に用いた15歳及び49歳の出生数にはそれぞれ14歳以下、50歳以上を含む。

奈良市と全国及び奈良県　令和４年合計特殊出生率の比較について

出生数に関するデータ

奈良市における出生数および女性人口（15～49歳）の推移について

母の年齢（5歳階級）別　第１子出生数と構成比率の推移（奈良市）

令和４年出生における母の年齢５歳階級別・出産順位比較（奈良市）

令和４年は前年に比べて第２子以上の出生は前年に比べて10％増加しており増加傾向にあります。

R3　382人　R4　422人（前年比10％増）

（参考）令和３年出生における母の年齢５歳階級別・出産順位比較（奈良市）

第１子出生平均年齢と女性の平均初婚年齢の推移（全国・奈良県・奈良市）

(参考)「奈良市結婚と出産に関する意識調査（令和５年）」抜粋

調査期間　　令和５年８月１日（火）～８月15日（火）

回答者数：1238人（結婚されている方988件、独身の方250件）

理想の子どもの数と、予定する子どもの数は、いずれも「2人」が最も多かった。また、実際に【予定する子どもの数が、理想の子どもの数よりも少ない理由】としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が６割以上となり、金銭面で第１子以降を選択しにくい状況が明らかに。

奈良市ではニーズを把握したうえで、「一般不妊治療等助成事業（上限額10万円）R5.1～）」「子ども医療費助成制度の高校生までの拡大（R5.4～）」「第2子目以降の利用者負担額（保育料）無償化（R5.4～）」「妊婦健康診査補助券の追加交付（R5.9～）」「すまいるmamaサポート（産後ケア事業）（R6.1月から利用料値下げ）」等の市独自支援を実施。また、市役所内の男性育休取得率の取り組み等を進め、啓発を行っています。