【セミナーのお知らせ】トランプ2.0における海外事業の課題

～東南アジア事業とサプライチェーンの再考～

トランプ2.0（第二次トランプ政権）下で日本企業が直面する脅威と機会について、地政学・サステナビリティの切り口と、重要性が増す今後の東南アジア市場における課題を中心に議論します。

2025年1月20日に第二次トランプ政権が発足します。国際情勢が緊迫化するなか、米国はこれまで以上に予測が難しい政権運営をしていくことが想定され、日本企業を取り巻く事業環境は一層複雑化することが予想されます。

本セミナーでは、トランプ政権発足後のタイミングで、日本企業が知っておくべき地政学・サステナビリティ領域の脅威と機会の要諦を整理します。そして、米中対立が進展するなかで重要性が増している東南アジアにも焦点を当て、第二次トランプ政権の及ぼす影響や東南アジアの保護主義の行方、今後のビジネスの展望などを解説します。

【開催概要】

開催方法：	会場聴講　※オンライン配信はございません
開催日時：	2025年2月4日（火）16:00～17:20 ・受付開始　15:30～ ・セミナー　16:00～17:10 ・ネットワーキング　17:10～18:00 ※希望者対象
申込み受付期間：	2025年1月31日（金）17:00まで
申込URL：	https://kpmg.com/jp/ja/home/events/2025/01/20250204-trump2-asiastrategy.html
受講料：	無料（事前登録制）
会場：	株式会社ユーザベース オフィス内（MAP） 　東京都千代田区丸の内 2-5-2　三菱ビル1F
定員：	60名（申込者多数の場合は先着制）
対象：	経営企画、海外事業、リスク管理、調達・物流、サステナビリティ企画等のご担当の方
主催：	スピーダ東南アジア（ユーザベース）、KPMGコンサルティング

【プログラム】

16:00～16:20

セッション１：トランプ2.0における海外事業とサプライチェーン

講師：KPMGコンサルティング　アソシエイトパートナー／弁護士　新堀 光城

本セッションでは、トランプ2.0の政策動向や欧州の各規制対応の影響、地政学情勢などを踏まえ、海外事業展開や持続可能なサプライチェーンを構築するための課題と施策のポイントを解説します。

16:20～16:40

セッション２：広がる保護主義と東南アジア事業のこれから

講師：スピーダ東南アジア事業　マーケットインテリジェンス担当　シニアダイレクター　上田 倫生氏

本セッションでは、第二次トランプ政権の東南アジアに及ぼす影響、2024年に誕生した東南アジア諸国の新政権（インドネシア、タイ）の政策方向性について俯瞰します。さらに、今後の東南アジア事業推進において検討すべき論点について解説します。

16:40～17:10

セッション3：＜パネルディスカッション＞海外事業のリスクとチャンス2025～地政学・サステナビリティ

パネリスト：

スピーダ東南アジア事業　マーケットインテリジェンス担当　シニアダイレクター　上田 倫生氏

KPMGコンサルティング　アソシエイトパートナー／弁護士　新堀 光城、マネジャー　渡邊 秀人

モデレータ：KPMGコンサルティング　マネジャー　滋野井 公季

本セッションでは、第二次トランプ政権と東南アジアのビジネス環境に焦点を当て、2025年以降に日本企業が直面するリスクや新たな機会について討議します。前セッションのテーマに加え、エネルギーなどの動向といったサステナビリティ領域のトレンドについても解説します。

17:10～18:00

ネットワーキング

本セミナーのテーマに関して自由にご相談いただく時間を設けています。お時間のある方はぜひご参加ください。

【お申込み方法】

以下のリンクから、必要な情報を入力の上 お申し込みください。

https://kpmg.com/jp/ja/home/events/2025/01/20250204-trump2-asiastrategy.html

※希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。

※個人および同業の方のお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。