ウフル、サステナビリティ情報開示を支援するサービスを日本IBMと共同開発

Salesforceと連携 AI活用で有価証券報告書開示とGHG算定を通じて脱炭素経営を支援

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長：園田 崇史、以下 ウフル）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）と、企業グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量算定およびサステナビリティ開示を支援する「サステナビリティ開示支援サービス」を共同開発したことをお知らせいたします。Salesforceの「Agentforce Net Zero」を活用し、複雑なグループ経営における排出量算定のガバナンス強化と、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に準拠した開示業務の抜本的な効率化を実現します。

現在、上場企業を中心に、SSBJが策定する基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示への対応が急務となっています。しかし、多くの企業グループにとって、拠点や子会社ごとに散らばる活動データの収集・検証プロセス（ガバナンス）の構築や、有価証券報告書に記載する膨大かつ高度な文章作成が大きな負担となっています。

こうした課題を解決するため、Salesforceの開発・導入に関する知見を有し「Agentforce Net Zero（旧 Salesforce Net Zero Cloud）」においても国内でいち早く導入支援を行ってきたウフルと、日本IBMのコンサルティング力を組み合わせ、データ収集から申請・承認、さらにAIによる開示文書案の自動生成までを一気通貫で支援する仕組みを開発しました。

本サービスが提供する主な機能

1. グループガバナンスを強化する「排出量申請・承認ワークフロー」

Agentforce Net Zero上で、企業グループの複雑な親子関係に沿ったデータの登録・管理が可能です。グループ各拠点からの活動量・排出量の申請プロセスをデジタル化し、承認フローを構築することで、算定データの正確性と透明性を担保します。

グループ会社および各拠点へのデータ入力依頼を通知・管理する画面

2. AIによる「サステナビリティ開示文書案の自動生成」

収集・算定された確かなデータに基づき、質問に答えていくだけでAIが有価証券報告書のサステナビリティ関連財務開示に必要な文書案を自動生成します。SSBJの開示基準を考慮した文章作成を支援することで、開示業務における作業負担の軽減を図ります。（ただし、当該機能は、監査人の保証（限定的・合理的）を獲得することを保証するものではありません。）

質問への回答から、AIが自動で開示文書案を作成する画面

文案をMicrosoft Wordに挿入し、開示文書を作成する画面

導入によるメリット

• 正確な算定とガバナンスの両立： 
  承認プロセスのシステム化により、人的ミスの削減と内部統制の強化を実現。

• 開示業務の工数削減： 
  AIの活用により、従来数週間を要していた文書作成・確認業務のプロセスを短縮。

• SSBJ対応の加速： 
  最新の開示要件に対応した文書生成により、規制への迅速な適応を支援。

ウフルと日本IBMは、本サービスを通じて、企業の脱炭素経営（グリーン・トランスフォーメーション：GX）をテクノロジーの面から支援します。今後も両社は連携を深め、企業の持続可能な成長と、透明性の高い情報開示の実現に貢献してまいります。

ウフルのSalesforce Agentforce Net Zero 導入支援についてはこちら
https://uhuru.co.jp/service/lp/net-zero-cloud/

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

■日本アイ・ビー・エム株式会社について

日本IBMは、175カ国以上で事業を展開するグローバル・テクノロジー企業、IBMコーポレーションの日本法人です。世界最先端の研究開発力、深いコンサルティングの知見、そしてITシステムの設計・開発から運用・保守までを網羅するエンドツーエンドの製品・サービスの提供を通じて、お客様の企業変革とデジタル・トランスフォーメーションの加速を支援しています。詳細については https://www.ibm.com/jp-ja/ をご覧ください。