日本企業のDX推進状況調査結果【2026年度版】を公表

75.9％が社内検討を開始した「AIファースト」の実態

株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、売上高100億円以上の国内民間企業に勤務する1,000名を対象とした「DX推進状況調査」を実施しました。5回目となる今回の調査では、日本企業のDXの現在地を起点に、生成AI・AIエージェントの活用が、企業の経営、業務プロセス、組織、基盤・統制、リソース配分にもたらす変化を整理しました。

1. 背景

今回の調査では、2021年の調査開始以来初めて、ビジネス変革段階にある企業の割合がデジタライゼーション段階の企業の割合を上回りました。この変化の背景には、生成AIやAIエージェントの活用が、個人の作業支援にとどまらず、業務や組織の再設計に及び始めている可能性が示唆されます。本レポートでは、このような企業の状態を「AIファースト」と捉え、その実態を整理しました。

 

三菱総合研究所作成

 

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2. 概要

本レポートの主なポイントは以下の通りです。

 

三菱総合研究所作成 

  （1）DXは再び前進。ビジネス変革がデジタライゼーションを初めて上回る

ビジネス変革は40.2％となり、デジタライゼーション36.9％を初めて上回りました。DXへの取り組みの焦点は、業務改革、業務システムの導入・高度化などに広がり、DXが実践フェーズに移行している様子がうかがえます。

（2）AIファーストの検討は広がる一方、主要業務への深い組み込みには壁がある

75.9％がAIファーストの検討をすでに始めており、43.1%が2026年末まで、75.4％が2028年末までの財務成果実現を目指しています。一方で、全社標準としてAI活用が広がり、主要業務・主要サービスに深く組み込まれている「AIファースト実現」層は10.1％にとどまりました。

（3）リソース再配分は、企図と実行の差が大きい

AIファーストを企業成長につなげるには、資金・人材・時間などを、既存領域から新しい事業の柱や成長領域へ振り向ける「リソース再配分」が必要です。リソース再配分を企図し実行も伴う層は6.8％、企図はあるが実行には至っていない層は36.9％でした。

（4）AIファースト経営への転換要件を4つの企業活動から整理

本レポートでは、AIファースト経営への転換に向けて、企業活動に求められる要件を「経営・事業」「業務」「組織・人材」「基盤・統制」の4つの観点から整理しました。重要なのは、AI活用を個別施策として増やすことではなく、成長仮説をもとに見直すべき業務領域を特定し、4つの観点を連動させながら業務を再設計することです。そして、その結果創出された余力を成長領域へ再配分することです。

 

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3. 関連イベント「解説！DX調査レポート2026　『AIファースト経営への転換』（7/29WEB開催）」のご案内

DX調査レポート２０２６「AIファースト経営への転換～業務再設計からリソース再配分へ～」の解説イベントを7月29日（水）に開催します。イベントでは、本調査の主要結果に加えて、MRIがこれまで企業のDX・AI活用を支援してきた知見を踏まえAIファーストを業務再設計やリソース再配分につなげるための実践上の論点を解説します。

 

概要

タイトル：解説！DX調査レポート2026「AIファースト経営への転換」

日時：2026年7月29日（水） １２時10分～１２時４０分 （予定）

会場：オンライン開催

主催：株式会社三菱総合研究所

申し込みURL：　https://www.mri.co.jp/seminar/20260729.html