第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年12 月調査」

～3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に～

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、Peter Korotkiy, President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law, COO）の3 社共同で2018 年11 月26 日から12 月7 日にかけて第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。

　米国の金利上昇や米中の貿易戦争に伴う景気停滞懸念から10 月以降、世界的に株価は急落しました。今回のサーベイでも株価下落の影響から各地域の個人投資家のセンチメントが悪化していることが浮き彫りとなりました。そんななか、3 地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合になり、足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続いているようです。

1.グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家

世界の株式市場見通しDI（注）は日米は低下も中国（香港）は持ち直しプラスに

　各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は前回調査（2018 年5 月～6 月実施）からDI が低下しました。一方で中国（香港）の個人投資家においてはDI が9 ポイント改善しプラス圏に浮上しました。足元の世界的な株価調整が日米の投資家のDI を悪化させたとみられますが、中国（香港）の投資家のDI 改善はやや意外な結果となりました。

【世界の株式市場見通しDI】
日本： 　　　　（2018 年6 月）22→（2018 年12 月）4（前回比-18 ポイント）
米国： 　　　　（2018 年6 月）18→（2018 年12 月）10（前回比-8 ポイント）
中国（香港）： （2018 年6 月）-2→（2018 年12 月）7（前回比＋9 ポイント）

DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント

3地域の個人投資家とも米国への期待が最も高い割合に

　今後3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなりました。足元の経済が好調な米国への期待が相対的に高い状況が続いているようです。




【今後3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本      米国　　： 40.6%、欧州/英国： 7.6%、アジア（日本を除く）： 19.5%、日本： 32.3%
米国      米国　　： 74.5%、欧州/英国： 3.0%、アジア（日本を除く）： 18.6%、日本：   3.9%
中国（香港）米国： 43.7%、欧州/英国： 7.5%、アジア（日本を除く）： 42.1%、日本：   6.7%

日本の個人投資家は仮想通貨に投資している割合が過去最高に

　「ビットコイン」など話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査を行いました。既に仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は11.5%と調査開始以来最高となりました。一方で米国と中国（香港）の投資家の仮想通貨に投資している割合は前回調査から低下しています。足元の仮想通貨価格の下落が仮想通貨への投資にネガティブな影響を与えていると推察します。



2．日本限定の調査結果（四半期に1 度） 調査対象：日本の個人投資家

日本株と中国株のDI は上昇も米国株DI は大きく低下

　日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本株と中国株のDI がそろって前回調査（2018 年9 月）から上昇しましたが、中国株DI は依然として大幅なマイナスとなりました。また米国株DI は前回から18 ポイントの大幅低下となっています。株価指標では割安感のある日本株への投資意欲が高まっている一方で、米中貿易戦争を受け米中両国への投資意欲は芳しくないようです。

【日本株DI】（2018 年9 月）6→（2018 年12 月）11（前回比＋5 ポイント）
【米国株DI】（2018 年9 月）38→（2018 年12 月）20（前回比-18 ポイント）
【中国株DI】（2018 年9 月）-33→（2018 年12 月）-32（前回比+1 ポイント）

半数近い個人投資家が2019 年10 月に予定されている消費税率引き上げに反対

　2019 年10 月に予定されている消費税率の引き上げについて調査しました。消費税率の引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛成」は約3 割でした。消費税率引き上げによる家計圧迫が心配されるほか、税率を5%から8%に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、今後の景気減速につながると懸念している個人
投資家が多いのかもしれません。

・調査結果の詳細は添付のPDFをご参照ください。


第26 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
　　　日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
　マネックス証券は2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom
Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

【手数料等およびリスクについて】
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【マネックス証券株式会社について】
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