TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

～グループ全体でサステナビリティ・環境の取組みを推進～

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　グループCEO　沓掛 英二、以下当社）は、このたびTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」へ加入することを決定しましたので、お知らせいたします。

当社グループは、サステナビリティ活動の推進にあたり「環境・気候変動」を経営上の重要課題と捉えており、これまで「分譲マンションにおけるZEH（※）の開発」、「商品企画・設計時の環境性能評価」、「各自治体のハザードマップ、当社の品質マニュアルに基づく集中豪雨・浸水対策の実施」等様々な取り組みを行ってまいりました。

今後は、こうした環境・気候変動への対応を一層強化し、課題解決および新たな事業機会の創出に向けて取り組むとともに、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に行ってまいります。

※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現し、更に再生可能エネルギーを導入することで年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

■TCFDの概要
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応を検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候
変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。

 

■TCFDコンソーシアムの概要
TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。

＜ご参考＞　野村不動産ホールディングス　サステナビリティの取組み　
URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/