無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」　世界初の小型観光船の無人運航実証、横須賀市猿島で成功

－国内の小型船における深刻な船員不足の解消に期待－

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、2020年2月より無人運航船の開発実証プロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。2022年1月11日（火）に、世界初※1となる小型観光船の無人運航による実証実験を横須賀市猿島にて行い、航行に成功しました。
本技術が小型船へ広く普及することで、離島住民の生活を支える小型船舶への利用や、船員の半数以上が50代以上である国内の船員不足の解消が期待されます。

※1 小型観光船を対象とした無人運航の実証実験（離桟から着桟までの一連の航行を自動で実施する）は世界初となります。

小型観光船では世界初の取り組み

 

自動で動くスロットル（レバー）

■日本財団「MEGURI2040」～未来の海を支える「無人運航船」の実用化を目指す～

海の事故の減少、海運の人手不足の解消など、様々な課題の解決に繋がるものとして期待されている「無人運航船」。さらには、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界的に高いレベルを持つ技術を活かすことができる「未来の産業」として期待され、研究・開発が進められています。

日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」は、2020年2月より5つのコンソーシアム（※複数の民間企業体）と共同で、無人運航船の開発に取り組んできました。これまで開発を進めてきた様々な船種の無人運航船は、2022年1月から3月にかけて、5つすべてのコンソーシアムで実証実験を行います。

■無人運航船＠横須賀市猿島プロジェクト
今回初めて実証実験に成功したのは、5つのコンソーシアムのうちの1つ、無人運航船＠横須賀市猿島プロジェクト。現在、日本国内には旅客船が約2000隻あり、離島との交通手段などとして利用されています。しかし、国内旅客船の船員は2000年以降、約１万人から約7000人と、20年間で3割減少※2しており、船員不足と船員一人当たりの負担増加が課題となっています。今回の一連の技術開発と実証実験の成功により、無人運航技術の小型船への転用が可能となり、将来的には船員不足の解消に貢献することが期待されます。
※2 出典：国交省海事局

■実証実験、開発のポイント
新三笠桟橋から猿島まで約1.7kmの距離を、離着桟含め、無人運航を実施しました。本船には、画像解析による小型船の検出を目的としたカメラを3台、GNSS、AIS等の様々なセンサーを設置。センサー情報から他船等を検出する障害物検知システムが他船情報を自律操船システムに送り、自動で他船を避航しました。また、有人でも操船が困難とされる離桟や着桟時には自律操船システムにより、操舵室でのスロットル（レバー）が自動で小刻みに動き、無人での操船を実現しました。

船に搭載された障害物検出のためのカメラ

左から、武智氏、海野、鈴木氏、船津氏、山口氏

​■関係者コメント（一部）

海野光行　日本財団常務理事
無人運航船の実証実験は、あくまでもスタートラインです。私たちはその後、2025年までに実用化を目指し、さらには世界に先駆けた技術をもとに、国際ルール作りを主導したいと考えています。この技術開発が、未来の造船業界、海事産業にとって大きな一歩となることを願っています。

武智　康祐　丸紅株式会社　執行役員　航空・船舶本部長
総合商社として唯一参加させていただいておりますが、将来のビジネスモデルを作り上げることが役割と考えております。無人運航船による海上利用・ビジネスは未だ市場として確立されたものではありませんが、遠くない将来に新たな利用価値が見いだされ、より豊かな社会インフラ創造に繋げて参りたいと考えております。

鈴木　隆裕　株式会社トライアングル　代表取締役
本プロジェクトにより、無人運航船は実用に向けた第一歩を踏み出しました。今後は、船員不足・ヒューマンエラーによる海難事故等の減少に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

船津　勇　三井E&S造船株式会社　代表取締役社長
三井E&S造船はMEGURI2040に於いて、3隻の船について自動運航の核となる自動操船システムの開発・搭載を担当しております。猿島プロジェクトでは、離桟から着桟までの避航を含むすべての操船制御の自動化に挑戦しています。
今回のプロジェクトで得た技術を活かし「海上運航の安全性向上」と「船員の労働不可低減」に貢献してまいります。

山口　博之　横須賀市　経済部長
横須賀市では、最先端の情報通信やモビリティ技術を活用し地域課題を解決する「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」を推進しており今回のプロジェクトもその一環です。今後、この無人運航技術が、市内で実装され、広く社会に普及することを期待しています。

■日本財団について

日本財団は、1962年の創立以来、国境や分野を超えて子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの公益事業をサポートする、日本最大規模の財団です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/