【第5回イベント開催報告】補助金・交付金の活用事例第2弾｜自治体職員向けコミュニティ『小さなまちの未来フォーラム』

今回は丹波山村・山梨市の職員による実践事例と、内閣官房による地域未来交付金等の最新動向をお話しいただき、自治体の制度探しを支援する弊社のAI検索システムを紹介しました。

株式会社マインドシェア

2026年11月6日 09時24分

株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井祥雅）は、人口5万人規模までの小規模自治体職員を対象としたコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」第5回イベントを2026年10月16日（金）オンラインで開催いたしました。

当日は77名の皆様が参加。2025年12月の発足から約10か月で、フォーラムのメンバーは全国46都道府県・229市町村・314名に広がっています。

今回は、山梨県丹波山村と、山梨県山梨市による交付金を活用した事業づくり、内閣官房による「地域未来戦略」と「地域未来交付金」をテーマとした最新動向を共有。フォーラム事務局からは前回に引き続き、自治体の「やりたいこと」と国・省庁の制度をつなぐAI検索システムを紹介しました。

第5回イベントの開催背景

「小さなまちの未来フォーラム」は、全国1,700余りの自治体のうち約7割を占める、人口5万人規模までのまち（＝小さなまち）で働く自治体職員の皆様を対象としたコミュニティです。

定期開催しているイベントは今回で5回目。今回は、過去に実施して大変好評だった「補助金・交付金の活用事例」の第2弾として開催しました。外とのつながり、庁内のつながり、国とまちの制度のつながり。登壇者それぞれの“つながり”のつくり方が見えた回となりました。

登壇者情報

登壇テーマ：子ども・若者の人材還流を“事業”にする ― 新しい地域経営モデルの構築

山梨県丹波山村地域創造課地方創生室
副主査舩木隆嘉様

人口486人の丹波山村は、職員約20名の小さな村で、素早く動ける点が強み。令和7年度から交付金を活用して3つの取り組みを進めています。若者が村で働き暮らす「大人の地域留学」、年会費制の「オフィシャルアンバサダー制度」、そして交付金終了後も事業を担う一般社団法人の設立です。
交付金終了後の自立性と「どんな地域をつくりたいか」という明確なビジョンが何より大切だと伝えました。

登壇テーマ：『選ばれるまち』をどうつくる？山梨市が進める地域ブランディング推進事業

山梨県山梨市企画推進課企画・DX推進担当
主査渡辺祐貴様

人口32,054人の山梨市は、令和7年度に交付金を活用して地域ブランディング戦略を策定。ブランドメッセージ「いろあふれるし、山梨市。」のもと、市外向けの関係人口創出と、市民のシビックプライド醸成を両輪に掲げています。
各課の「知る・来る・また来る」の取り組みをつなぎ、関係人口の創出・拡大を5年・10年先までの段階的な取り組みとして捉えた、息の長いブランディングの考え方が語られました。

内閣官房地域未来戦略本部事務局
参事官補佐大矢和樹様

「地域未来交付金」について、最も活用されている「地域未来推進型」を中心に解説いただきました。採択の評価基準は「目指すべき将来像・課題の設定」「KPIの適切性」「自立性」「多様な主体の参画」の4つ。7月に閣議決定された地域未来戦略や、来年度に向けて要求中の新しい類型など、最新情報についてもご説明いただきました。
事業・課題・将来像を行き来しながら考えることや、アイデア段階から早めに国や県へ相談することが大切だと語られました。

登壇テーマ：自治体の“やりたい”と国・省庁の制度をつなぐ AI検索システムのご紹介

小さなまちの未来フォーラム事務局
事務局長中澤駿之介

省庁の制度・全国自治体の取り組みを検索できるAI検索システムでは、情報源を省庁・自治体の公式情報に限定し、補助事業約6,000件、採択事例約1.4万件、小規模自治体約1,400団体の計画類・議会会議録・予算書を収録。デモンストレーションでは「関係人口を増やすために活用できそうな制度」を検索し、事業のたたき台となる簡易レポートが作成される様子を公開しました。
事務局による検索・レポート作成は、すべて無料です。いつでもお気軽にご相談ください。