新型コロナウイルス関連倒産、3月5日時点で1116件発生

法的整理が1000件に到達

 

＜調査結果＞

新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

1. 2021年3月5日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1116件＜法的整理1000件（破産947件、会社更生法１件、民事再生法45件、特別清算7件）、事業停止116件＞確認されている
2. 負債総額は4193億5600万円で1億円未満の小規模倒産が599件（構成比53.7％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生
3. 発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2020年12月が123件、2020年6月が111件と続いている。また2021年は累計で242件確認されている
4. 業種別では「飲食店」（175件）が最も多く、「建設・工事業」（95件）、「ホテル・旅館」（79件）、「アパレル小売」（65件）、「食品卸」（56件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝125件、「食品」＝124件）への影響が目立っている
5. 都道府県別では「東京都」（269件）が最多。以下、「大阪府」（109件）、「神奈川県」（64件）、「静岡県」（54件）、「兵庫県」（48件）、「愛知県」（47件）、「北海道」（46件）と続き、東京と大阪で33.9％を占める

都道府県別

月別・態様別発生件数(銀行取引停止処分は対象外）

新型コロナウイルス関連倒産の月別発生

業種別

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。