新型コロナウイルス関連倒産、3月5日時点で1116件発生

法的整理が1000件に到達

 

<調査結果>

新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数

  1. 2021年3月5日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1116件<法的整理1000件(破産947件、会社更生法1件、民事再生法45件、特別清算7件)、事業停止116件>確認されている
  2. 負債総額は4193億5600万円で1億円未満の小規模倒産が599件(構成比53.7%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン(株)など4件(同0.4%)発生
  3. 発生月別では2021年1月が130件で最多、次いで2020年12月が123件、2020年6月が111件と続いている。また2021年は累計で242件確認されている
  4. 業種別では「飲食店」(175件)が最も多く、「建設・工事業」(95件)、「ホテル・旅館」(79件)、「アパレル小売」(65件)、「食品卸」(56件)と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」=125件、「食品」=124件)への影響が目立っている
  5. 都道府県別では「東京都」(269件)が最多。以下、「大阪府」(109件)、「神奈川県」(64件)、「静岡県」(54件)、「兵庫県」(48件)、「愛知県」(47件)、「北海道」(46件)と続き、東京と大阪で33.9%を占める

都道府県別都道府県別

月別・態様別発生件数(銀行取引停止処分は対象外)月別・態様別発生件数(銀行取引停止処分は対象外)

新型コロナウイルス関連倒産の月別発生新型コロナウイルス関連倒産の月別発生

業種別業種別


新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. TDB >
  3. 新型コロナウイルス関連倒産、3月5日時点で1116件発生