エチオピア南部の武力衝突による避難民に対し、「エチオ ピア南部紛争被災者支援2026」を開始

2026年10月22日にエチオピア南部のモヤレ周辺で激化したコミュニティ間の武力衝突により、多くの住民が避難を余儀なくされています。避難はエチオピア国内にとどまらず、隣国ケニア北部にも広がり、地域の人道状況は深刻化しています。こうした状況を受け、緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は「エチオピア南部紛争被災者支援2026」を開始します。
【概況】
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国連機関などの情報※によると、エチオピア国内避難民とケニアへの越境避難民を合わせ、13万人規模の避難民が発生した可能性があります。特にモヤレおよびその周辺地域では、食料や安全な飲料水、衛生設備、シェルター、医療・保健の不足が確認されています。
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交通などの混乱から流通に支障が生じ、避難生活への影響が懸念されています。
【JPF の支援】
JPFは、これまでに構築してきた現地ネットワークや知見をいかし、迅速に支援を開始します。今回の武力衝突により避難を余儀なくされた人々に対して、現地の支援ニーズに応じて、食料支援、給水・衛生支援、シェルターや生活必需品の提供、保護および心理社会的支援などを実施する予定です。
※UNHCR、UNICEF、IOMなどによる Joint UN Flash Update, Moyale Emergency (Moyale Emergency: Inter-agency situation report #4), 30 OCT 2026
プログラムの概要
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プログラム名 |
エチオピア南部紛争被災者支援2026 |
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活動期間 |
6カ月 |
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対象地域 |
エチオピア南部およびケニア北部(モヤレとその周辺地域) |
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予算 |
1.5億円(令和8年度 政府ODA当初予算(緊急準備金)) |
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支援内容 |
水・衛生(WASH)、食料・栄養、保健・保護、シェルター・NFIなど |
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活動予定団体 |
JPF加盟NGO複数団体 |
※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
緊急災害支援基金
迅速に支援を開始するためには、平時からの資金の備えが不可欠です。本基金は、JPFが対応するさまざまな災害や人道危機の中から、状況等を踏まえて、優先度の高い支援プログラムを選定し、その活動資金として活用するものです。
ご寄付について、詳しくはこちらよりご覧ください。
▶緊急時に備える寄付(緊急災害支援基金)
https://www.japanplatform.org/support/donation/kinkyu.html
【一般寄付】
今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「エチオピア南部紛争被災者支援2026」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。
◆銀行振込で寄付する
銀行名 三菱UFJ銀行
支店名 本店
口座種類 普通
口座番号 0825076
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00100-7-757910
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ)ジャパンプラットフォーム
※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
特定非営利活動法人(認定NPO法人)ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼる。得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしている。
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