株式会社テレコムスクエア　海外への渡航に対する意識調査（2021年3月実施）

■2021年3月時点では、国内出張は58％の企業が再開しているのに対し、海外出張は入国規制や会社からの出張禁止命令により、再開している企業は10％に留まる。
■しかしオンラインよりも対面での会議・商談がより効果的と答えた方は全体の64％、海外出張に行きたいと答えた方は全体の72％を占めた。
■渡航先の入国規制や帰国後の14日間隔離が無くなれば今年中に約6割が渡航を再開する可能性。

　モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉竹 雄次　以下当社）は、「海外へのビジネス渡航に対する意識調査」をまとめました。
　日本人の出国者数は2019年に初めて2,000万人を突破しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により海外への渡航は制限され、2020年4月以降毎月の出国者数は2019年比で1割にも満たない状況が続いています（図１）。2020年7月より国際的な人の往来再開に向けた段階的措置としてレジデンストラック、ビジネストラックといった入国時14日間の隔離措置を緩和する取り組みも開始されましたが、2021年1月14日よりこれらの運用が一時停止されるなど水際対策の強化により、直近2021年３月の出国者数は約29,000人（2019年比98.5％減）となっています（図１）。
　本調査では、当社のサービスを利用したことのある男女3,532人を対象に、現在の国内外ビジネス渡航の実施状況や今後の見通しについて聞きました。

（図１）2019年以降の月別　日本人の出国者数の推移（資料：法務省出入国在留管理庁「出入国管理統計」）

法務省出入国在留管理庁「出入国管理統計」よりテレコムスクエア作成
※2020年、2021年は月報の発表数値の累計（2021年3月は速報値）

【調査概要】
調査方法　：インターネットアンケート調査
実施期間　：2021年3月17日（水）～3月24日（水）
調査対象者：当社のサービスを利用したことのある男女3,532人

１．今回の調査対象者の海外出張の目的は（図２）の通り。「商談・営業」が最も多く27％、オンラインでも可能と思われる「商談・営業」と「社内会議」を合わせると全体の約40％に。
まず海外出張を実施する目的について、今回の調査対象者においては、オンラインでも実施することができる「商談・営業」「社内会議」が全体の約40％を占め、非対面でもできる業務が上位となりました（図２）。

（図２）海外出張の目的

２．コロナ後の通常の状態に戻った中において、オンラインよりも対面での会議や商談がより効果的と回答した方は全体の64％。
新型コロナウイルスの感染が終息し通常の状態に戻った中において、対面での会議・商談とウェブミーティングではどちらが効果的かという設問においては、64％が対面と回答しています（図３）。さらに出張の目的別で回答を見ると、対面のほうが効果的と最も多く回答したのは「商談・営業」が目的と答えた方であり、実にその70％を占めました。オンラインでの営業や商談がコロナ前よりも簡単になっているとはいえ、成果を出すためにはリアルな対面での実施を求めていることがうかがえます。「社内会議」が目的の場合も、62％が対面のほうが効果的と答えています。

（図３）コロナ禍においてウェブミーティングの導入が急速に進みましたが、感染が終息し通常の状態に戻った中において、対面での会議・商談とウェブミーティングではどちらが効果的だと考えるか

３．国内の出張は58％が既に再開しているのに対し、海外出張の再開はまだ10％。ただ約60％が今年中の海外出張の再開を計画しており、ビジネストラックの再開がそのトリガーとなる可能性。
次に、2021年3月時点での出張状況について、国内出張は全体の58％が再開しているのに対し、海外出張はまだ全体の約10％に留まっています。しかしながら全体の約60％が2021年中に海外出張の再開する考えを示しています（図4）。また、業務渡航を阻む最も大きな障壁を聞いたところ、「会社からの出張禁止命令」が30％を占めるものの、「渡航先の入国規制」「帰国後の14日間隔離」という環境要件である2つを合わせると約60％（図５）となり、まずはビジネストラックの運用再開による渡航条件の緩和が、海外ビジネス渡航の再開の大きなトリガーになる可能性を見ることができます。

（図4）勤務先の国内出張、海外出張の再開タイミングについて

（図5）業務渡航を阻むもっとも大きな障壁は何であると考えるか

４．出張に行きたいと答えた人は全体の72％と、国内外問わず出張の需要は未だ健在。
最後に、出張に行けない現状の心境を聞いたところ、『すぐにでも』と答えた方は18％、それに『できるだけ早く』『皆が行くようになったら』を加えた『出張に行きたい』と答えた方は全体の72％を占めています（図6）。さらに「商談・営業」目的の方は、特に多く81％の方が『出張に行きたい』と答えており、コロナ禍においても海外ビジネス渡航の再開を望む心境が読み取れます。

（図6）以前のように出張に行けない現状の心境

＜まとめ＞
　新型コロナウイルスの感染拡大により、諸外国の入国規制などで海外に行けない状況が続いています。しかし今回のアンケート結果より、対面での業務、そして海外出張の必要性を感じている方が多くいることがわかりました。そのためには感染の収束やワクチン接種などによるビジネストラックの再開や渡航条件の緩和が必要であり、待ち望まれています。
　私たちテレコムスクエアはすでに海外出張を再開している方々に、そしてこれから再開しようとされている皆様に、海外渡航における不安を少しでも解決できるよう「T-Safety（ニューノーマルの旅に安心を）」（※1）という方針を定め、様々な新しいソリューションの提供や各国の入国条件などを伝える情報サイト（※2）を運営しています。今後も当社のサービスを通して安心をお届けできるよう、実直に取り組んでまいります。

（※1）T-Safetyについて（https://www.telecomsquare.co.jp/t-safety.html）
（※2）Wi-Ho!（ワイホー）ビジネス渡航情報（https://biz.wi-ho.net/）
 

 

会社概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして28年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ“PinnAR”の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア
代表者　：　代表取締役社長　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　　：　〒102-0076　東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
創業　　：　1992年（平成4年）
従業員　：    211人(2021年1月1日現在)
事業内容：  モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、
　　　　　　プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）
　　　　　　デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリや訪日外国人向けメディアの提供）