TOKIUM、電子帳簿保存法への対応に活用できるホワイトペーパーを公開

2023年12月末に宥恕期間が終了した法改正のポイントをマンガでわかりやすく解説

株式会社TOKIUM

2024年1月26日 11時00分

支出管理クラウド「TOKIUM」を提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、2023年12月末で宥恕期間が終了した電子帳簿保存法への対応に活用できるホワイトペーパーを公開したことをお知らせいたします。

「マンガで分かる！油断が生んだ、電子帳簿保存法の“不完全対応”」について

2024年1月から電子帳簿保存法の電子取引においては紙による保存が禁止され、電子データでの保存が義務化されました。TOKIUMが11月に実施した調査（※）では、約60％ほどの企業が電子帳簿保存法への対応に不安を感じており、特に「適切な保存要件を満たしているか」を懸念しています。

※株式会社TOKIUM　電子帳簿保存法に関する実態調査（2023年12月7日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000009888.html

本ホワイトペーパーは、電子帳簿保存法について把握しておくべきポイントをまとめた内容となっています。対象書類や自社対応が不十分な場合の対応などについて、マンガ形式で分かりやすく解説しています。

ダウンロードはこちら：https://contact.keihi.com/wp_denshichobo_8

支出管理クラウドTOKIUMについて

TOKIUMでは、電子帳簿保存法に準拠した経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」と請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」を提供しています。自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残る手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。

経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は現在2,000社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。

＊2023年11月末時点