スピーダ、中期経営計画の実態に関する調査レポートを公開

Uzabase

2024年8月19日 09時00分

経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内企業の経営企画部に務める500名を対象とした大規模な定量調査を実施し、調査レポート『中期経営計画の実態調査 2024』を無料公開しました。調査の結果、中期経営計画の位置づけ（目的・想定している読み手）や策定プロセスにおける実務課題が明らかになりました。

全ての調査結果をまとめたデータは、下記URLよりダウンロードいただけます。

https://jp.ub-speeda.com/document/240819wp/

調査結果サマリー

中期経営計画は対投資家だけでなく、従業員に向けた指標としての位置づけも大きく、投資家向けは「企業価値の向上」、従業員向けには「成長性」が最重要メッセージとなる。
上場企業の約7割が中期経営計画目標を80%以上達成しており、一定の評価に繋がっていると認識している一方で、策定における実務負荷は大きい。市場環境・競合分析に関わる情報収集や事業部とのコミュニケーションにかかる負荷への課題感が特に強い。
業務上の負荷に加え、中期的な計画を立てることの難しさから、自社で中期経営計画を策定すべきか、やめるべきかを約4割の経営企画部が社内で議論している。

調査の背景

スピーダが発刊した「経営企画部の理想と現実 2024」の調査において、「中期経営計画の策定」は経営企画部にとって最重要の業務として位置づけられています。

一方、経営環境の変化が大きくなる中、3-5年の数値目標を含めた計画を策定する難易度は上がっています。

実際に、中期経営計画を策定することを取りやめた大手企業もあります。

そこで、中期経営計画をどのような目的で作っているのか、実務上の課題がどこにあるのかといった論点について、経営企画部500名に対する調査を実施しました。

調査結果ハイライト

8割の上場企業で中期経営計画策定を策定しており、その読み手は投資家のみならず従業員も含まれる

アンケート回答者の内、上場企業では約8割が中期経営計画を策定しています。

また、中期経営計画は投資家向けに策定されることが多いと思われがちですが、上場企業/非上場企業ともに約4割が従業員向けに策定しており、社内外の広いステークホルダーに向けた重要なメッセージと位置づけていることが分かります。

多くの企業で中期経営計画を80%以上達成し、「自社の中期経営計画は評価されている」と認識

中期経営計画の達成度合いについては、上場企業の約7割、非上場企業の約6割が「80%以上達成した」と回答しており、計画通りに事業パフォーマンスを出せている企業が多いことがうかがえます。その結果、上場・非上場企業ともに約7割が「自社の中期経営計画は評価されている」と回答しており、中期経営計画を作成する動機づけにもなっているようです。