OBC、三菱ＨＣキャピタルならびにMUFGファイナンス＆リーシングとビジネスマッチング契約を締結

～新リース会計基準対応の『固定資産奉行V ERPクラウド』をはじめとする『奉行クラウドシリーズ』の販売拡大のため～

株式会社オービックビジネスコンサルタント

2026年6月3日 14時00分

勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役社長執行役員：久井大樹／本社：東京都千代田区／以下三菱ＨＣキャピタル）およびMUFGファイナンス＆リーシング株式会社（代表取締役社長：藤末浩昭／本社：東京都中央区／以下MUFGファイナンス＆リーシング）と、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用となる新リース会計基準への対応ニーズの高まりを背景に、OBCが提供する新リース会計基準対応の『固定資産奉行V ERPクラウド』をはじめとする『奉行クラウドシリーズ』の販売拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結しました。

■ 協業の背景

新リース会計基準の強制適用開始まで、いよいよ残り1年を切りました。既存契約の洗い出しや影響額の把握、管理方法の見直しなど、対応すべき作業は多岐にわたり、企業の担当者には大きな負担となっています。日々の業務と並行して準備を進める必要があることから、計画的かつ効率的な対応が求められます。

今回の新基準では、上場企業や大会社、会計監査人設置会社に加え、その子会社や関連会社まで幅広く「強制適用」の対象となります。そのため、会計・経理の専門人材が限られる子会社や関連会社においては、できる限り人手や時間、コストを抑えながら新基準へ対応することが重要な課題となります。また、今回の制度改正により、これまでリースとして認識していなかったレンタル契約や不動産賃貸借契約などについても、新たにリース判定の対象となることから、契約内容を正しく理解したうえでの対応が不可欠となります。

本制度改正はリースに関するものになるので、リース利用企業から契約の当事者であるリース会社に、制度改正に関する問い合わせが寄せられるケースも増えています。こうした状況を踏まえ、OBCは三菱ＨＣキャピタルおよびMUFGファイナンス＆リーシングと連携し、新リース会計基準およびIT活用に関する知見を共有することで、企業に対して正しい制度理解と情報提供を行い、円滑な対応を支援していきます。

■ 取り組み内容と協業体制

今回のビジネスマッチング契約では、三菱ＨＣキャピタルおよびMUFGファイナンス＆リーシングが有する、幅広い業種・規模のリース利用企業とのネットワークを活用します。両社のリース営業担当者が、OBCの新リース会計基準対応の『固定資産奉行V ERPクラウド』をはじめとする『奉行クラウドシリーズ』をご紹介することで、従来のリース契約に関する支援にとどまらず、新リース会計基準への対応に伴い見直しが必要となる経理業務についてもトータルで支援します。リース契約から制度改正対応までを一体的にサポートすることで、企業に対して一貫した支援体制を構築し、安心して新基準へ対応できる環境を提供していきます。

OBCでは、契約書の内容からリース該当契約をAIで自動識別する『奉行AIエージェント新リース会計識別クラウド』や、固定資産管理システム『固定資産奉行V ERPクラウド』などの『奉行クラウドシリーズ』を提供しています。これらのサービスを通じて、制度対応と業務効率化の両立を実現し、リース利用企業の新リース会計基準への円滑かつ確実な対応を後押しします。さらに、バックオフィス業務全体のDX推進にも貢献してまいります。