【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！3月号の特集では、「地方公務員の定年引上げ」について全体像をわかりやすく解説します！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー3月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー3月号』を2月28日に発刊します。

【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2022年3月号が発売！】

表紙

≪特集：地方公務員の定年引上げ≫
3月号では、「地方公務員の定年引上げ」について全体像をわかりやすく解説します。

令和3年6月に成立した国家公務員法等の一部を改正する法律及び地方公務員法の一部を改正する法律により、地方公務員の定年は段階的に引き上げられ、最終的には満65歳が地方公務員の定年となります。これからの自治体では、条例改正などの準備を行い、定年引上げの本格施行に備えなければなりません。

そこで本特集では、改正の経緯や意義について取り上げ、定年引上げの全体像を分かりやすく解説します。各自治体の人事担当者、そして何よりも、地方公務員一人ひとりに、自らに関わる問題として認識していただける内容となっています。

特集

≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『指定納付受託者が住民から納付の委託を受けた手数料を市に納付しない場合市はどのような手段をとるべきか』『市議選の候補者が選挙運動期間中に自分の氏名が入ったマスクを着用して選挙運動を行うことができるか』の2つを取り上げます。

実務と理論

≪3月号目次≫
〈巻頭言〉成年後見制度と権利擁護支援　－　大森彌

〈特集〉地方公務員の定年引上げ
①改正に至る経緯と定年引上げの特長・意義　－　加藤主税
②改正法の内容と施行に向けた留意事項　－　江口友之／神谷美来

〈実務と理論〉
①指定納付受託者が住民から納付の委託を受けた手数料を市に納付しない場合市はどのような手段をとるべきか
②市議選の候補者が選挙運動期間中に自分の氏名が入ったマスクを着用して選挙運動を行うことができるか

〈実務講座〉
①指定納付受託者制度の導入について（上）〈財務〉
②地方公務員の介護休暇〈人事〉

〈一評〉
皇位継承を考える　－　坪井ゆづる

〈実務演習〉
ひとり親控除と寡婦控除〈税務行政〉

〈政策法務のかんどころ89〉
兵どもが夢の跡　日本自治学会の解散　－　北村喜宣

〈入門講座〉
行政手続と自治体法務12【最終回】　行政手続の将来　－　板垣勝彦

〈自治体実務サポート〉
総務・法務　地方公共団体の執行機関の規則等に関する法的考察（1）　－　但田翔

〈Hiro’s Café 今月のホープ73〉
吉川市産業振興部商工課主事　細谷勇介さん　－　大谷基道

〈法制実務研修員日誌〔第35回〕〉
法制執務の進化は止まらない　－　河合一輝

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第116回〕〉
南海トラフ地震における避難先の多様化への対応について

〈地方自治研究室〉
行政通則法と条例制定権（2・完）　－　田中孝男

〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ⑤〉
【Step－1】職務経歴の分析Ⅱ　あなたのキャリアを導く「見えざる力」を知る　－　日詰慎一郎

〈CLAIR海外だより〈シドニー事務所〉〉
オーストラリアにおける新型コロナウイルス感染症対策の転換　－　赤岩弘智

〈Book review〉
丹羽恵玲奈・小松俊也著『これ一冊でよくわかる自治体の国際業務マニュアル』　－　三枝健二


【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー3月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/