刈谷市コミュニティバスの路線改編に伴うシステム導入を受託

～「誰もが気軽に利用できる公共交通」の実現をサポート～

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、愛知県刈谷市（市長 稲垣 武、以下 刈谷市）が運行するコミュニティバス「かりまる」（以下 「かりまる」）の2026年2月からの路線リニューアル・有償化運行（以下 本事業）に伴う交通キャッシュレス決済システム（以下 本システム）の導入業務を受託いたしました。

本システムは、市民の利用負担軽減と利便性向上を両立する直感的で簡便なキャッシュレス決済と、市民限定割引・上限運賃機能に加え、今後の行政サービス連携を見据えた高い拡張性を実現しています。

【刈谷市の交通政策】

刈谷市は、「誰もが気軽に利用できる公共交通」を基盤とし、暮らしの支援や人と人との交流、地域活性化を目指す交通方針を掲げています。行政・市民・事業者が協力しながら、利便性・快適性の高い持続可能な公共交通体系の実現に取り組んでいます。今般の「かりまる」路線リニューアルに際しても、市民アンケートや市民との意見交換会などを実施し、地域の移動需要や特性に応じたより利便性の高い再編案を策定しています。

【本事業の概要】

刈谷市では、コミュニティバス「かりまる」の路線再編と運賃有料化を2026年2月より実施することになりました。これに伴い、公共交通の利便性向上、運行事業者や市職員の業務効率化、市民の利便性向上を目的に、キャッシュレス決済システムの導入が企画されました。本システムを導入することで、市民限定割引や乗継割引などの新サービス、さらに将来的な行政サービスとの連携も見据えた取り組みが検討されています

【本事業でのユニ・トランドの役割】

「かりまる」への、交通キャッシュレス決済システムの導入・設置・設定・操作教育など、関連する一切の業務。

＜本システムの主な機能＞

①スマートフォンなどにインストールするアプリケーション※1を用いたキャッシュレス決済や情報取得が可能な仕組み。

②非接触型クレジットカードに対応し、来訪者や観光客、スマートフォン未使用者も利用可能。

③複数の運賃形態（一般、通学、定期券、無料、上限運賃）へ対応し、柔軟な運賃設定が可能。

④運行分析に活用できる、乗降位置、利用時間、利用路線、移動傾向などのデータの取得、提供。

※１:「Ticket QR」というアプリケーションを使い、乗車券の発行・提示、決済、行政サービス連携などに対応。

【コミュニティバス「かりまる」について】

「かりまる」の前身は、1997年12月に公共施設連絡バスとして運行が開始されました。2017年4月には全路線にバスロケーションシステムを導入。2019年4月の路線再編に伴い「かりまる」の愛称が付けられ、それ以降6路線（バス事業者4社に運行委託）が運行され、年間利用者数22万人を超える市民の足となっています。そして、市では、「かりまる」をより便利にするため、地域の移動需要や特性に応じた再編案を策定。2026年2月１日より、「公共施設を連絡するバス」から市民ニーズに合った「市民の日常の暮らしを支えるコミュニティバス」へのリニューアル（路線拡張（７路線）・運行本数の増便・有償化運行・キャッシュレス決済対応等）を行いました。

「かりまる」

乗車口の「Ticket QR」と「クレカタッチ機器」①

乗車口の「Ticket QR」と「クレカタッチ機器」②

ユニ・トランドは、デジタル技術とデータを活用した地域公共交通の課題解決に取り組む中、これまで自治体が採択を受けた、「国土交通省の共創・MaaS実証プロジェクト」5件、「同「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」４件、「内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金事業」４件、「同 新しい地方経済・生活環境創生交付金」1件への参画実績があります。（2025年12月末時点）

また、2025年2月より、ユニ・トランドは、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム※2に参画しています。

※2:政府により令和６年11月発足した関係省庁横断型のプラットフォームで、事務局は国土交通省。「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するもの。

このように、ユニ・トランドでは、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、「公共交通×DX」の視点から地域におけるまちづくりや観光振興に関する施策と連携しつつ、中長期的な地域公共交通計画の推進を支援してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド　広報担当

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