インターネットを通じて，誰でも無料で学べる平和講座「広島から平和を考える」の受講生募集を開始します。

広島県は，インターネットを活用し，時間や場所を問わず，被爆の実相や核をめぐる国際動向を学ぶことのできるオンライン講座「広島から平和を考える」を12月20日（木）に開講することとし，本日から受講者募集を開始します。
この講座により，広島県内だけでなく県外においても，平和について自ら考え，発信できる人材の育成を図ります。
この講座は，IT環境があれば，全国誰でも，無料で受講できます。

【講座概要】

【講座名】　
　広島から平和を考える
【講　師】
　東京大学大学院　藤原帰一（ふじわら　きいち）教授
【内　容】（※各回約15分×3回　合計約45分の動画）
  第1回　広島：廃墟からのスタート
  第2回　理想と現実：核をめぐる冷戦期・冷戦終結直後の国際政治
  第3回　複雑化する国際情勢：核をめぐる新たな脅威と現代的課題
  (参考)第4回　平和への自覚：被災から復興へ
　　　第5回　広島からの平和：過去・現在・未来
　　　（※第4回，第5回は来年度開講予定）
【形　式】
　藤原教授によるレクチャーと出演者（ゲスト）による対談で構成
【対談者】
　第1回　坪井　直（つぼい　すなお）氏（広島県原爆被害者団体協議会理事長），
　　　　森　重昭(もり　しげあき)氏（歴史家）
　第2回　スコット・セーガン氏（スタンフォード大学教授）
　第3回　阿部　信泰（あべ　のぶやす）氏（元国連事務次長）
　　　　秋山　信将（あきやま　のぶまさ）氏（一橋大学大学院教授）
【学習期間】
　3週間程度
【受講方法】
この講座は，株式会社ドコモgaccoが運営するオンライン学習プラットフォーム「gacco(ガッコ)」を使用して行います。gaccoに受講登録，動画を視聴して課題に回答します。
修了者には修了証を発行する予定です。
【受講申込先】 受講方法・受講申込などは、以下のホームページをご覧ください。
 https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt022+2018_12/about

【参考】
○講師プロフィール「東京大学大学院　藤原　帰一　教授」
東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は国際政治学。東京大学法学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得退学。広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」（2012年～）策定委員会委員であり、その一環として開始された「ひろしまラウンドテーブル」の議長を務める。『戦争を記憶する：広島・ホロコーストと現在』（講談社現代新書、2001年）、『平和のリアリズム』（岩波書店、2004年、石橋湛山賞受賞）など多数の著書がある。

○学習講座「各テーマと講義概要」
本授業は全5回（2018年度に3回、2019年度に2回）の講義（授業形式と有識者・専門家と講師との対談（鼎談）の融合）を通して、原爆投下という歴史的経験を背景に、核兵器廃絶、さらにはより広い視座から平和を考える拠点となった広島から、核と平和をめぐる国際政治について考える。

第1回「広島：廃墟からのスタート」
 広島を「広島」たらしめたのは、1945年8月の人類史上初の原爆投下であった。その被爆の惨禍が国内に広く認知された契機は1954年の第五福竜丸事件である。原水爆禁止運動は国内、さらには世界で急速に高まりをみせ、広島はその中心としてシンボル化していった。核兵器廃絶および平和を考える出発点としての被爆の経験・実相を振り返るとともに、核廃絶への希求の中心的存在として広島が存在する意味を、核兵器の登場が国際政治・安全保障問題にもたらした影響や変動とともに、第二次世界大戦末期から冷戦初期の時期の動向に沿って考える。

第2回「理想と現実：核をめぐる冷戦期・冷戦終結直後の国際政治」
 冷戦期には米ソ核軍拡競争が激化し、これと並行して核兵器の拡散も進行した。他方で、そうした冷戦下の核の脅威は、米ソ核軍備管理、核不拡散体制、あるいは欧州などでの核廃絶運動を生み出していく。米ソあわせて最大6万発もの核兵器を保有して対峙した冷戦が終焉を迎えた時、世界は核軍縮の進展に期待を高めた。そして実際、米露（ソ）による大幅な核兵器削減、核廃絶決議の採択、NPTの無期限延長、CTBTの成立といった一定の成果はあった。だがその背後では、核を取り巻く国際情勢の複雑化が始まっていた。核廃絶への希求と核をめぐる国際政治の現実について、冷戦からその終結直後までの動向を考える。

第3回 「複雑化する国際情勢：核をめぐる新たな脅威と現代的課題」
オバマ大統領によるプラハ演説は「核兵器のない世界」の機運を一気に高めたが、核軍縮・不拡散を巡る動向は、そうした期待を大きく裏切るものであった。国際システムの変動、安全保障環境の複雑化と軌を一にして、核の脅威は多様化し、核保有国などは核抑止の重要性を再認識しはじめた。一方で、核軍縮の進展しない状況に対する強い不満は、核問題の「脇役」とみなされてきた非核兵器国や市民社会の主導によって核兵器禁止条約の策定へと収斂していく。核をめぐり二分化する国際情勢のなかで、広島、日本、世界はこれから、核兵器の問題にどのように向き合っていけばよいのかを考える。