インフォマート、Gcomホールディングスと協業を開始

～ 全国の自治体へ、見積・契約・請求業務のペーパーレス化、DX推進を強化。自治体特別プランも提供開始 ～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、「当社」）は、⾃治体向けクラウドシステムを⼿掛ける、Gcomホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：平石 大助、以下、「Gcomホールディングス」）と協業を開始したことをお知らせします。
　また、「BtoBプラットフォーム 見積書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を無償でご利用いただける、自治体特別プランの提供を開始します。

＜ 協業の背景 ＞

　これまで、地方自治体が契約行為をデジタル化する際、利用できる電⼦証明書が限られていました。当社のような特定認証業務と呼ばれる⼀般的な電⼦契約サービスの利用は、地方自治法で認められておらず、地方自治体との契約業務のデジタル化が進みにくい状況にありました。（※1）

　しかし、2021年1月29日付で地方自治法施行規則が改正・施行され、地方自治体が契約行為をデジタル化する際に利用できる電子署名の要件が大幅緩和されました。これにより、地方自治体は電子契約サービスの導入がしやすくなり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。



＜ 地方自治体との実証実験で、契約書・請求書業務それぞれでコスト削減を実現 ＞

　当社は昨年より地方自治体との実証実験を開始しており、契約書・請求書業務において、下記の削減効果が見込めることがわかっております。

■契約書
対象自治体　：宮崎県都城市
使用サービス：「BtoBプラットフォーム 契約書」
実証実験結果：年間で約1,000時間の業務コスト削減

■請求書
対象自治体　：愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市
使用サービス：「BtoBプラットフォーム 請求書」・「Concur® Invoice」（※2）
実証実験結果：業務時間を平均約 6割削減（※3）

　このような背景から、当社は、地方自治体への業務改善実績が豊富なGcomホールディングスと協業を開始します。

　今後は両社共に、地方自治体が抱える膨大な見積、契約、請求といった民間企業との帳票類のペーパーレス化・業務効率化といった、トータルなDX推進を目指してまいります。

 

＜ 自治体向け特別プランの提供を開始します ＞

　2022年3月末まで、「BtoBプラットフォーム 見積書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を無償（※4）でご利用いただける、特別プランの提供を開始します。

■プラン概要
対象サービス：「BtoBプラットフォーム 見積書」
　　　　　　　「BtoBプラットフォーム 契約書」
　　　　　　　「BtoBプラットフォーム 請求書」
対象期間　　：2022年3月末まで

（※1）地方自治法施行規則 第12条の4の2 より
（※2）株式会社コンカーが提供する「Concur® Invoice」との共同実証実験
（※3）実験結果の詳細は下記リリースをご参照ください
 　　　 https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=826
（※4）「BtoBプラットフォーム 請求書」の郵送代行サービス・AI-OCRのご利用は、別途料金を頂戴いたします



＜会社概要＞

【Gcomホールディングス】
会社名：Gcomホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長　平石 大助
本社所在地：福岡県福岡市博多区東平尾一丁目3番3号
設立：2010年（平成22年）4月1日
資本金：1億円
事業内容：地方自治体向けソフトウェアの販売・ソフトウェア開発・システム導入支援サービス・
　　　　　システム保守サービス・アウトソーシングサービス・コンピュータ関連機器の販売及び
　　　　　関連グループ会社の事業／活動の統轄管理並びにそれに付帯または関連する事業
従業員数：544名 （グループ総従業員数）
URL：https://www.gyoseiq.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/