自治体向け オンラインセミナー、堺市のＤＸ推進事例（特別講演）などを追加公開

視聴件数２，３００件を突破。好評につき、９月３０日まで公開期間を延長へ

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア　オンラインセミナー」へ、新たに２つの特別講演を追加し、公開を開始しました。
なお、これに伴いオンラインセミナーの公開期間を９月３０日まで延長することを決定しました。

このほど追加公開した特別講演は以下のとおりです。 

「地方公会計改革　現状と今後の展望」
【講師】総務省　自治財政局財務調査課　様
新型コロナに伴う地方財政への影響の長期化で課題となった財務マネジメントの強化へ、公会計をどう活用するか――など解説いただきます。 

「行政サービスデジタル化の取り組み――ＩＣＴを使いこなす自治体への変革」
【講師】大阪府堺市　様
行政手続きオンライン化などにより、利用者（住民や事業者）の利便性の向上と業務改革に取り組む事例をご紹介いただきます。 

ＴＡＳＫクラウドフェアは、行政デジタル化の最新動向や先進的な取り組み事例紹介などの情報提供を目的として毎年実施しているものです。
今年は〈ＤＸで実現する 行政も 住民も もっと便利な社会〉をテーマに、オンラインとリアルを融合した開催方式とすることで、より多くのお客さまに参加いただけるようにいたしました。

オンラインセミナーでは、自治体ＤＸの最新動向や先進事例のほか、それを支援する各種ソリューションをご紹介します。これにより、行政サービスのデジタル化や窓口改革、持続可能な行政経営など、「真の自治体ＤＸ推進」の実現について“お客さまとともに考える”場となることを目指します。 

参加対象は市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地方行政に関わる方々。オンラインセミナーは、参加費無料（参加登録が必要です）。
お申し込みは、当社ホームページ（https://www.tkc.jp/lg）まで。 
 

１．会期
７月１日（金）～　９月３０日（金）／＊当初の公開期間（８月末まで）を延長 

２．主なプログラム（特別講演・セミナー）
（１）特別講演（★印は新たに追加したもの）
「行政サービスデジタル化の取り組み――ＩＣＴを使いこなす自治体への変革」（★）
講師：大阪府堺市　様
行政手続きオンライン化などにより、利用者（住民や事業者）の利便性向上と業務改革に取り組む事例をご紹介いただきます。 

「地方公会計改革　現状と今後の展望」（★）
講師：総務省　自治財政局　財務調査課　様
新型コロナに伴う地方財政への影響の長期化で課題となった財務マネジメントの強化へ、公会計をどう活用するか――など解説いただきます。 

「自治体ＤＸの現場から――栃木県真岡市におけるデジタル改革の取り組み」
講師：栃木県真岡市　様
国の「自治体ＤＸ推進計画」に先駆けて、デジタル化で住民サービスの向上と業務効率化に取り組んできた事例をご紹介いただきます。 

（２）ＴＫＣセミナー／システム紹介セミナー
「ＴＫＣが考える『真の自治体ＤＸ推進』」
講師：株式会社ＴＫＣ 代表取締役専務執行役員 地方公共団体事業部長 飛鷹 聡 

「行政サービスのデジタル化　最新動向と今後の展望」
講師：株式会社ＴＫＣ 地方公共団体事業部 自治体ＤＸ推進担当部長 松下邦彦 

「ＰＤＦ、文書等の電子保存で留意すべきポイント」
講師：株式会社スカイコム 

「自治体情報システム標準化・共通化のポイントとＴＫＣの対応」
「転入・転出ワンストップサービス　ＴＫＣの対応」
「税務手続きの電子化　最新動向と今後の展望」
「ＴＫＣが実現する行政サービスデジタル化」
「マイナンバーカード交付予約・管理システムの紹介」
「持続可能な行政経営と財務会計事務のＤＸ推進を支援」 

３．参加申し込み
（１）参加対象
市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地方行政に関わる方々
事前登録制／参加費無料
（＊）同業他社および個人の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。 

（２）参加申し込み
ＴＫＣホームページ（https://www.tkc.jp/lg/）からお申し込みください。
（＊）申し込みの受付期間：９月３０日まで 

（３）イベントに関する問い合わせ先
「ＴＡＳＫクラウドフェア２０２２」事務局
地方公共団体事業部　自治体ＤＸ推進本部　営業企画部
お問い合わせは　ＴＫＣホームページ（https://www.tkc.jp/lg/）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上