NearMe、持続可能な地域交通の実現に向け、約5.2億円を調達

AIオンデマンド交通で地域の「交通空白」解消を加速～累計調達額は約38.8億円。地域金融機関との連携を強化～

移動の課題解決に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙原幸一郎、以下「ニアミー」）は、地域交通の持続可能性向上と観光需要の拡大に対応する取り組みをさらに加速するため、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社からの追加出資、株式会社日本政策金融公庫からの追加融資に加え、新たに地域金融機関グループのベンチャーキャピタルである愛知キャピタル株式会社、阿波銀キャピタル株式会社、株式会社名古屋キャピタルパートナーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社からの出資により、約5.2億円の資金調達を実施しました。なお、これまでの累計調達額は約38.8億円となります。

背景

ニアミーは、交通事業者や自治体と連携しながら、独自AIを活用した移動サービスを通じて全国各地の移動課題解決に取り組んできました。これまで、AIを活用したオンデマンド交通（デマンド交通）や相乗りタクシーの導入による交通空白地対策や、観光二次交通の整備、公共交通の補完など、地域ごとの課題に応じた取り組みを展開しています。

現在、日本各地では人口減少や高齢化、ドライバー不足などを背景に、地域交通の維持が課題となっています。国土交通省の調査によると、「交通空白」は全国2,740地区で確認され、全体の51％にあたる892自治体で発生しており、前年の2,057地区から683地区増加※1しています（2026年6月時点）。また、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、地方空港や観光地を中心に移動需要が拡大する一方で、地域内交通の不足など、さまざまな移動課題が顕在化しています。

こうした移動手段の不足は、生活の不便にとどまらず、地域経済にも影響します。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の試算によると、「交通空白」による経済・社会的な損失は年間約10兆円規模にのぼる可能性があり、このうち約5.8兆円は家族の送迎を担う現役世代の可処分時間の喪失、約2.3兆円は観光消費の機会損失が占める※2とされています。交通空白の解消は、地域住民の生活を支えると同時に、地域経済の成長につながる投資でもあります。

地域交通を取り巻く課題に対し、地域の輸送資源の活用や共同化・協業化等を通じて「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を図る改正「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が2026年10月16日に施行されました。 

地域交通の維持・改善や交通空白の解消に向けて、国による制度面での対応に加え、各地域でも自治体や交通事業者等が連携し、地域公共交通計画の見直しなどを通じて地域の実情に応じた移動手段の確保や新たな交通サービスの導入に取り組んでおり、地域住民の日常生活と観光客の移動需要の双方を支える、持続可能な交通モデルの必要性が高まっています。ニアミーは、これまで培ってきた独自AIによる輸送効率化の技術と「シェア乗り」の仕組みを活用し、交通空白地の解消や地域交通の持続可能性向上に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 

今回の資金調達を通じて、地域交通および観光客の移動における取り組みをさらに加速するとともに、自治体や交通事業者に加え、地域金融機関との連携も強化することで、各地域が抱える移動課題の解決に取り組んでまいります。

※1 出典：国土交通省「交通空白」解消本部（第6回）資料（2026年6月10日）

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/002005747.pdf

※2 出典：EYストラテジー・アンド・コンサルティング、交通空白がもたらす経済・社会的影響を試算（2026年7月22日）

https://www.ey.com/ja_jp/newsroom/2026/07/ey-japan-news-release-2026-07-22 

地域金融機関との連携について

地域交通の課題は、交通事業者や自治体だけで解決することが難しく、地域経済全体の視点からの取り組みが求められます。今回、東海エリア・徳島県を地盤とする金融機関グループから、初めて資本面でのご参画をいただきました。地域金融機関が持つ地域ネットワークと、ニアミーのAIによる輸送効率化の技術を組み合わせ、交通空白の解消を地域経済の成長につながる投資と位置づけ、各地域の実情に即した移動手段の確保に取り組んでまいります。

調達資金の使途

地域交通および観光分野における取り組みをさらに拡大していきます。出資・融資をいただいた各社との連携を強化し、各地域特有の交通空白地におけるオンデマンド交通や相乗りタクシーの導入や、地方空港・観光地における二次交通の整備など、地域交通が抱える課題の解決に取り組んでまいります。

また、これまで自治体や交通事業者と各地域で推進してきたプロジェクトを通じて培った知見を活かし、地域住民の日常利用から観光客の移動まで、多様な移動ニーズに対応するサービスの展開を進めます。さらに、独自AIを活用した配車・運行最適化技術の高度化や、交通事業者の運営効率向上につながる仕組みへの投資を強化することで、各地域の実情に即した持続可能な地域交通モデルの構築を目指します。

資金調達概要

資金調達額	約5.2億円 ※累計資金調達額は約38.8億円
調達方法	第三者割当増資および融資
引受先・融資元	【引受先（第三者割当増資）】 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 愛知キャピタル株式会社 阿波銀キャピタル株式会社 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 【融資】 株式会社日本政策金融公庫

引受先からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
ベンチャーキャピタリスト 西田祥子 氏

2022年の初回投資から今回で3回目の投資となります。この間、エアポートシャトルの利用が着実に広がるだけでなく、自治体や交通事業者との連携を通じて、地域交通など様々な移動シーンへと事業が広がってきたことを大変嬉しく思っています。人口減少やドライバー不足が進む中、ニアミーの「シェア乗り」は、限られた車両やドライバーをより有効に活用できる大きな可能性を持っています。「第4の公共交通機関」の実現に向けて、これからもニアミーの皆さんと一緒に、日本の移動課題の解決に取り組んでいきたいと思います。

愛知キャピタル株式会社
代表取締役 近藤芳弘 氏

あいぎんベンチャーファンド 2 号（愛称：金しゃち 2）は成長性のあるベンチャー企業への支援を通じて、地域活性化に寄与することを目的としています。ニアミーの提供するサービスは、愛知県の交通、移動問題の解決に繋がるものであり、地域経済の持続可能な発展への貢献に期待しております。ニアミーへの出資を通じて、愛知キャピタルの母体であるあいちフィナンシャルグループとともに、地域の課題解決に向けた連携に取り組んでまいりたいと思います。

阿波銀キャピタル株式会社
営業部 営業部長 祖父江誠 氏

ニアミーは、独自のAIを活用したルート最適化と相乗りの仕組みにより、限られた車両やドライバーを効率的に活用し、地域交通の課題解決に取り組んでいます。徳島阿波おどり空港を起点とする移動サービスを既に展開しており、地域との親和性や社会的意義、今後の成長性を評価し、出資を決定しました。

徳島県では、人口減少や高齢化、公共交通の縮小により、移動手段の確保が難しい地域が増えています。ニアミーの技術と地域の交通事業者との連携を通じて、過疎地域における交通空白や、いわゆる「交通難民」の問題を解消し、誰もが安心して移動できる持続可能な交通インフラの実現を期待しています。

株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
スタートアップ投資チーム キャピタリスト 西竹理恵 氏

タクシードライバー不足・交通空白地帯・免許返納など、地域が抱える移動課題に対し「輸送量を増やす」取り組みが必要であることは明白です。ニアミーの、日本版ライドシェアとは違った切り口で社会課題解決を目指す取り組みに、大きな期待をしています。既存車両の有効活用として「シェア乗り（相乗り）」という新しい価値を創造するチャレンジ精神に共感し、投資を決定いたしました。ニアミーはすでに愛知県西尾市でコミュニティバス代替としての導入実績があり、特に高齢者の病院送迎等生活に密着した局面での課題解決に貢献しております。今後も空港送迎で得た知見を、部活動・介護分野・荒天時・終電後など多様な移動シーンに活かし、「ドアツードア」と「輸送量拡大」の両立に向けて積極的にサポートして参ります。

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
インベストメント部 リーダー 太田匡紀 氏

この度、「NOBUNAGA Growing Fund」よりニアミーへの投資機会をいただき、ともに歩み挑戦できることを大変嬉しく思います！ニアミーが展開する空港送迎をはじめとしたシャトル事業は、国内外の旅行者が直面する移動ストレスを取り除き、観光体験の本質的な価値をテクノロジーで最大化する革新的な取り組みであります。十六フィナンシャルグループが地盤とする東海エリアにも豊かな観光資源や魅力的な地域文化が多数存在し、ニアミーの先進的なシェアモビリティプラットフォームと当社の地域ネットワークを融合させることで、広域な観光周遊の促進やインバウンド消費の拡大、さらにはローカル経済の活性化へ繋がると確信しています。モビリティを通じた新たな地域価値の創造へ向け、全力でニアミーの事業成長と豊かな未来の実現に貢献して参ります。

株式会社NearMe 代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

このたび、既存投資家の皆様から継続的なご支援をいただくとともに、新たに地域金融機関を含む多くの皆様にご参画いただけたことを大変嬉しく思います。

ニアミーはこれまで、空港送迎を中心とした「シェア乗り」サービスの提供を通じて、移動の利便性向上と輸送効率の改善に取り組んできました。近年では、そのノウハウを活かし、自治体や地域交通事業者の皆様とともに、オンデマンド交通の導入による交通空白地の解消や、観光地の二次交通整備など、地域交通が抱える課題解決にも注力しています。

現在、日本各地では人口減少や高齢化、ドライバー不足によって移動環境の維持が難しくなる一方、観光需要の拡大により、観光地や地方空港周辺では新たな移動需要への対応も求められています。

こうした課題に対して、私たちは単に移動手段を増やすのではなく、AIによる相乗り最適化を通じて輸送の生産性を高めることで、持続可能な移動インフラを実現したいと考えています。

今回、初めて地域金融機関の皆様にも資本面からご支援いただくことで、各地域との連携をさらに深めながら、地域ごとに異なる移動の課題に合わせて、地域住民の生活の足と観光客の移動需要の双方を支える新たな交通モデルの構築に取り組んでまいります。

“シェアによるドアツードアの移動”を、電車、バス、タクシーに続く「第4の公共交通機関」として社会に定着させることで、日本全国の移動課題解決と地域活性化に貢献していきたいと考えています。

「NearMe」について

「NearMe」は、独自のAIを活用した最適なルーティングで、出発地から目的地までの移動をドアツードアで結ぶタクシーのシェアサービスです。その中でも、空港とその周辺の都市部を結ぶ空港送迎型の『エアポートシャトル』は、2019年8月のサービス開始から、多くの方にご利用いただき、累計予約人数150万人※3を達成しました。現在は、全国20の空港※4（羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西空港、新千歳空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港、旭川空港、帯広空港、青森空港、仙台空港、静岡空港、南紀白浜空港、神戸空港、広島空港、徳島空港、松山空港、北九州空港、阿蘇くまもと空港）と、空港周辺の都市部でご利用いただくことができます。対象エリアであれば、出発地となるご自宅から空港、そして空港から最終目的地まで一気通貫でつながるため、公共交通機関の乗り換えがなくなるなど、ストレスフリーな移動体験を提供することができます。また、貸切送迎サービスや、東京都および千葉県全域のゴルフ場と東京都23区内を結ぶゴルフシャトルなど、シチュエーションに応じて様々な移動のニーズに対応するための各種サービスを展開しています。
その他、これまでは公共交通機関のみだとアクセスに課題が残るスポーツ観戦や、観光二次交通の課題解消、AIデマンドシステムを活用した高齢者の移動支援など、25を超える自治体と連携して、地域が独自に抱える移動課題の解消を目指した様々な実証事業※5を行っています。

※3 2026年9月時点。
※4 旭川空港、帯広空港、仙台空港、静岡空港、神戸空港は貸切送迎サービスのみ。広島空港は一部区間のみ。

※5 自治体向け オンデマンド交通サービスのご紹介ページ：https://corp.nearme.jp/partners

会社概要

会社名 ：株式会社NearMe

所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町

代表者 ：代表取締役社長 髙原幸一郎

設立 　：2017年7月18日

URL    ：https://nearme.jp/

移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現することをミッションに掲げ、まずは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献するマッチングプラットフォームになるべく、シェアリングエコノミーのMaaS領域から事業活動をスタート。

2019年8月より空港送迎型のエアポートシャトルを運営し、独自AIを発展させ、ルーティングの最適化技術を確立。この技術を活用し、不特定多数ではなく少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける街中でのシェア乗りサービスなどを展開しています。また、国土交通省が2025年度より取り組む「地域交通DXの推進に向けた相乗りタクシーの活用促進のための実証調査業務」や、「地域交通DX:MaaS2.0」における「リアルタイム相乗りタクシーマッチングシステム開発プロジェクト」において、シェア乗りサービスがそれぞれ採択されました。