凸版印刷、自治体の窓口申請をデジタル化

自治体向け窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry® Government」を開発、ペーパーレス化・業務効率化を推進

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿秀晴、以下 凸版印刷）は、タブレット端末やスマートフォンで、申し込み受付がペーパーレスでできる申込書申請システム「Speed Entry®（スピードエントリー）」シリーズを提供しています。これまで銀行、クレジットカード会社、不動産会社、大手小売店などを中心に多数の企業に採用されています。
　このたび、これらの実績を基に自治体の窓口申請業務のデジタル化を実現する「Speed Entry®　Government(スピードエントリーガバメント)」を開発。今後、実証をふまえ実用化に向けての機能検討などを行い、2020年夏に販売を開始します。

「Speed Entry® Government」　使用画面イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

　「Speed Entry® Government」は、自治体の窓口申請業務において、紙の申請書への記入をタブレットなどデジタルデバイスを利用した手続きに置き換え、ペーパーレス化・業務効率化を実現するものです。具体的には、住民が利用する「手続き申請アプリ」と職員が利用する「申請受付アプリ」の2つのアプリケーションを提供します。「手続き申請アプリ」上で申請情報入力を完了した後にQRコード付き申請書を出力し、窓口で読み込むことで、情報の確認や修正等をその場で行うことができます。申請情報は、サーバ上にデータ連携が可能なため、職員が改めてパンチ入力する必要がなくなります。
　住民にとっては申し込み受付にかかる時間や手間が従来よりも減り、職員にとっては、データ入力業務や不備チェックの負荷を削減するとともに自治体としても郵送コストなどの削減が図れます。本サービスの実現により、自治体における住民と職員双方の申請手続きに関する負荷を軽減することで利便性を高め、満足度の高い申請業務の実現を目指します。

■開発の背景

　2019年5月に成立した行政手続きを原則電子化する「デジタル手続法」により、全国の自治体における窓口申請業務のデジタル化は急務となっています。しかし、新たな業務フローの検討や各種システムとの連携、個人情報の取り扱いにおけるセキュリティ対策など推進にあたっては様々な課題が残されています。
　凸版印刷では、2011年より「Speed Entry®」シリーズを展開し、金融機関などを中心に口座開設やクレジットカード、住宅ローンなどの申込業務におけるペーパーレス化や業務効率化を支援してきました。これらの実績とノウハウに基づき、このたび自治体向け窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry® Government」を開発しました。

■本サービスの特長
・本人確認書類の読み取りなどにより住民の入力負荷を軽減
　複数の行政手続きに際して、本人に関する共通の基本情報（氏名、住所など）をシステム上で引き継ぐため、本人の基本情報を何度も入力する必要がありません。また、運転免許証などは券面を撮影しOCRによる自動読み取り機能でテキスト変換することで、入力の手間を軽減します。凸版印刷は2017年にマイナンバーカードを活用する公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しており、今後普及がさらに見込まれるマイナンバーカードによる個人認証も対応が可能です。

・申請書類の入力漏れや不備を軽減
　選択による回答方式や、それぞれの入力項目に対しエラーチェックを行う機能により、入力漏れや書類の不備を軽減します。また、従来手書きによる書類のチェックは文字の特徴やクセなどがあり確認に時間を要していましたが、申請内容がタブレットなどの画面にテキストで表示されるため、職員の申請内容の確認における時間短縮が可能となり、住民の受付窓口の待ち時間削減にも貢献します。

・ペーパーレス化による業務負荷軽減
　入力をデジタル化することにより、完全ペーパーレス化を実現。紙の申込みでは必須だった書類保管や郵送作業などの負荷やコストが軽減されます。また、タブレットなど端末上にはデータが残らないようになっており、個人情報漏えいのリスクも大幅に低減します。

■価格
初期費用と月額利用料で構成予定
※端末費用及び通信費用については自治体での調達を前提としています。

■ 今後の目標
　凸版印刷は、今後本サービスの実用化に向けた実証を進め、2023年度までに100自治体の導入、2025年度までに「Speed Entry®」シリーズ全体で累計100億円の売上を目指します。また、今後も「Speed Entry®」シリーズをはじめとした金融系事業で培ってきた技術や製品・サービスを、公共分野をはじめとしたさまざまな分野へ活用する取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

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以　　上