アスエネ、「CO2排出量見える化サービス累計導入社数」国内No.1獲得
CO2排出量見える化サービス 導入社数の調査背景
気候変動問題はますます深刻化し、2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、企業は温室効果ガス排出削減に向けた動きが進んでいます。これに合わせ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、CO2排出量見える化サービスを提供する企業が増加しています。しかし企業からは、サービスを選ぶ上で「比較すべきポイントがわからず選べない」「実績が最も多いサービスで導入検討したい」などの疑問や課題が寄せられています。
この度、脱炭素経営を推進する企業の役に立てばと思い、本調査の実施に至りました。アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を通じて、カーボンニュートラルを目指す企業を支援します。
<CO2排出量見える化サービス導入社数調査 概要>
・調査対象:CO2排出量見える化サービス
・調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて、累計導入社数を調査
・調査対象時点:2023年7月末時点
・調査方法:ヒアリング調査
<東京商工について>
会社名:株式会社東京商工リサーチ
代表者:代表取締役社長 河原 光雄
所在地:東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
設立:1933年5月
資本金:6,700万円
URL:https://www.tsr-net.co.jp/
「アスエネ」について
「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
*国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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