Green Carbon株式会社、愛知県 豊田市と、全国初のAWDＪ－クレジット新方法論登録へ企業版ふるさと納税の募集を開始
企業版ふるさと納税で進める“農業版”環境負荷低減モデル
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（「グリーンカーボン」））は、愛知県豊田市内農家の所得向上と環境負荷低減を全市的に推進するため、令和７年11月14日に締結した「農業版カーボンクレジット創出の取組・普及に関する連携協定書」に基づき、豊田市とＪ－クレジットの新たな方法論化に向けたAWD（間断かんがい）（※1）の「全国初」の実証事業（以下「本事業」）を開始します。
本事業は、今年度豊田市で実施した先行実証の成果を踏まえ、実証フィールドを全国へ拡大して取り組むもので、将来的には全国の農家の所得向上と環境負荷低減に資する全国的な展開を目指すものです。また、本事業の推進にあたっては、豊田市の企業版ふるさと納税（※2）を活用し、当該事業に賛同いただける企業を広く募ります。
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◆ 概要
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水稲栽培における水管理手法「AWD（湛水と落水を交互に行うことで、温室効果ガスと用水量を抑制する水管理手法）」を全国10地域で実施し、地域差・土壌等の条件差を踏まえた2年間分のデータを収集
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温室効果ガスのサンプリングを行い、排出量を研究機関で調査・分析
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豊田市の先行実証を踏まえ、方法論化に向けた事業を主導することで、農業分野における環境負荷低減モデルの確立と全国的な取組の拡大
◆ 目的・効果
AWDの排出削減効果・用水量削減効果を実測により把握し、J－クレジット方法論化に必要な基礎データを整え、国への申請に向けた協議・検討を進める。
◆ 企業版ふるさと納税について
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募集開始時期 ：令和８年４月１日～
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必要な寄付額 ：5,000万円/年
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寄付の使途 ：実証機材費、調査・分析委託費、現地確認費、協力農家謝礼など
◆ 今後のスケジュールについて
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7月上旬～10月下旬 |
実証事業の実施 |
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11月上旬 |
サンプリングデータの調査・分析 |
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令和９年２月ごろ |
調査・分析結果の共有 |
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４月以降 |
令和9年度企業版ふるさと納税の受付 |
※1：AWD（間断かんがい）
水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。
※2： 企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附すると、法人関係税から寄附額の最大約9割が税額控除される仕組みのこと。実質負担は約1割で、地域貢献、SDGs達成、自治体との連携強化といったメリットが得られる制度
参考：https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240822.html
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に約7,000t、将来的には約15,000t規模の創出を見込んでいます。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
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