Windowsアップデート、約6割の企業がツールを活用する一方、従業員数300名未満の企業では4割超が「端末利用者任せ」、企業規模を問わず最多課題は「リモート環境の端末への適用」

～SCS評価制度の開始を控え、情シス約1,000名に「Windowsアップデート管理に関する実態調査」を実施～

MOTEX

2026年10月20日 11時00分

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：徳毛博幸、以下MOTEX）は、企業に所属する情報システム担当者かつWindows PC管理担当者1,017名を対象に、「Windowsアップデート管理に関する実態調査」を実施しました。

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本調査では、約6割の企業がWindowsアップデート管理にツールを利用している一方、従業員数300名未満の企業に着目すると、4割超がWindowsアップデートの実施を「端末利用者に任せている」実態が明らかとなりました。また、企業規模を問わず「リモート環境の端末への適用が難しい」が最多の課題となり、未適用端末への対応希望として、「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」が最多となりました。

Windowsアップデートは、脆弱性対策の観点から重要なセキュリティ対策の一つですが、Microsoft社によるWSUSの非推奨化など、Windowsアップデート管理を取り巻く環境は変化しています。加えて、経済産業省・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が推進する「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」が2027年3月頃に運用開始予定です。同制度でも、一定の条件に該当するアップデートの期限内適用や、未適用時のリスク低減策が要求事項に含まれています。

こうした背景を踏まえ、MOTEXでは今回、企業におけるWindowsアップデート管理の実態や課題、今後の運用方針などを調査しました。

■ 調査結果サマリ

Windowsアップデートの運用方法は、全体で61.8％の企業がツール等で管理・配信している一方、従業員数300名未満の企業では44.4％が「端末利用者任せ」
Windowsアップデート適用時の課題は、企業規模を問わず「リモート環境の端末への適用が難しい」が最多
Windowsアップデート未適用端末に対して行いたい対応は、「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」が43.2％で最多
Microsoft社によるWSUSの非推奨化に伴い、WSUS利用者の42.3％が「Microsoft Intuneの運用に移行済み、または移行を検討」している一方、35.0％が「完全に廃止されるまでWSUSを利用し続ける」と回答
SCS評価制度については、74.4％が制度内容を「詳しく」または「大まかに」認知しており、さらに、そのうち8割以上が「Windowsアップデートの14日以内の適用」「CVSSスコア7.0以上の脆弱性への対処」といった具体的な要求事項についても認識

■ 調査概要

調査名称	Windowsアップデート管理に関する実態調査
調査期間	2026年5月26日（火）～5月27日（水）
調査方法	インターネット調査
調査人数	1,017名（従業員数300名未満：306名／300～1,000名未満：407名／1,000名以上：304名）
調査対象	企業に所属する情報システム担当者、かつWindows PC管理担当者
モニター提供元	PRIZMAリサーチ
調査機関	株式会社PRIZMA

【調査内容】

Windowsアップデートの管理・配信方法、端末利用者によるアップデート操作の制御状況
Windowsアップデート適用時の課題、未適用端末への対応
WSUS利用企業における今後のWindowsアップデート運用方針
SCS評価制度の認知状況、Windowsアップデート・脆弱性対応に関する要求事項の認知状況

また、本調査では、OSだけでなく、業務端末で利用するアプリケーションの脆弱性対策にも着目し、インストール状況やパッチ管理の実態・課題についても調査しています。

業務端末におけるアプリケーションのインストール状況の管理方法
アプリケーションのパッチ管理方法、パッチ適用における課題

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■ TOPIC 1：Windowsアップデート、約6割の企業がツールを活用する一方、従業員数300名未満の企業では4割超が「端末利用者任せ」

業務端末のWindowsアップデート適用方法を尋ねたところ、「WSUS・Microsoft Intune・IT資産管理ツール等による一括管理・配信」が45.3％、「管理者による管理・配信と端末利用者任せが混在」が16.5％となり、合わせて約6割（61.8％）がツールを利用してWindowsアップデートを管理・配信していることが分かりました。

企業規模別では、従業員数1,000名以上の企業では76.7％がツールを利用している一方、300名未満の企業では44.4％が「端末利用者にアップデートの実施を任せている」と回答。企業規模によって、Windowsアップデートの管理・運用方法に差が見られる結果となりました。

■ TOPIC 2：企業規模を問わず「リモート環境の端末への適用」が最多課題

Windowsアップデート適用時の課題を尋ねたところ、「リモート環境の端末への適用が難しい」が、従業員数300名未満で25.5％、300～1,000名未満で34.9％、1,000名以上で35.5％となり、すべての企業規模で最多となりました。

また、「適用を周知徹底させるのが難しい」「適用状況の把握が難しい」も各企業規模で上位となり、Windowsアップデートの適用だけでなく、端末利用者への周知や適用状況の把握も課題となっていることが分かりました。

■ TOPIC 3：未適用端末に対して行いたい対応、「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」が4割超で最多

Windowsアップデートが適用されていない端末に対して行いたい対応を尋ねたところ、「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」が43.2％で最多となり、次いで「端末への警告（実施の促進）」が36.1％、「アップデート手順の案内」が29.0％となりました。

「社内ネットワークへのアクセス制御・隔離」について企業規模別に見ると、従業員数300名未満で34.6％、300～1,000名未満で42.3％、1,000名以上では53.0％となり、企業規模が大きくなるほどその割合が高い結果となりました。未適用端末に対して、アクセス制御や隔離といった対策を講じたい意向が強いことがうかがえます。

■ TOPIC 4：WSUS利用者の4割超が「Microsoft Intuneの運用に移行済み、または移行を検討」、一方で3割超は完全廃止まで利用継続の意向

WSUSを利用している回答者に、今後のWindowsアップデートの運用方針を尋ねたところ、「Microsoft Intuneの運用に移行済み、または移行を検討する」が42.3％で最多となりました。また、「IT資産管理ツール・MDM等のサードパーティ製ツールへ移行済み、または移行を検討する」は15.6％となりました。

一方、「完全に廃止されるまでWSUSを利用し続ける」が35.0％となり、「今後の方針を検討できていない」「分からない・未把握」と合わせると4割を超えました。Microsoft Intuneやサードパーティ製ツールへの移行を検討する動きがある一方、WSUSの利用継続を予定する企業や、今後の移行方針を定めきれていない企業も一定数存在し、代替手段への移行が容易ではない状況がうかがえます。

■ まとめ

脆弱性対策として重要なWindowsアップデート管理は、2027年3月頃に運用開始予定のSCS評価制度においても、一定の条件に該当するアップデートの期限内適用や、未適用時のリスク低減策が要求事項に含まれており、今後はより適切な管理・運用が求められます。

本調査では、従業員規模が小さい企業ではWindowsアップデートの実施を端末利用者に任せている割合が高いことや、企業規模を問わず、リモート環境への適用や適用状況の把握、未適用端末への対処など、確実なアップデートの適用・管理に共通した課題があることが明らかとなりました。また、WSUSの非推奨化を受け、今後の運用方法を模索している企業も少なくないことが分かりました。

SCS評価制度については、本調査では74.4％が制度内容を「詳しく」または「大まかに」認知しており、さらに、そのうち8割以上が「Windowsアップデートの14日以内の適用」「CVSSスコア7.0以上の脆弱性への対処」といった具体的な要求事項についても認識していました。加えて、SCS評価制度でも求められる脆弱性・アップデート管理の観点から、業務端末におけるアプリケーションのインストール管理やパッチ管理についても調査を実施し、企業規模別の実態や課題を掲載しています。

皆様の企業・組織において脆弱性対策やアップデート管理、今後の運用を見直す際の一助として、ぜひご活用ください。

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※本調査レポートのSCS評価制度に関する記載は、2026年7月時点で経済産業省・IPA等から公表された情報に基づき、当社が制度理解の参考として整理した内容を含みます。制度の内容は今後変更・更新される可能性があります。最新情報は経済産業省・IPA等の公式情報をご確認ください。

■ MOTEXについて（調査発表元）

MOTEXは国産のセキュリティメーカーとして、「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げ、「LANSCOPE」ブランドのプロダクト・サービス提供を通じて、“デジタルセキュリティの課題から、人と社会を解放する”ことを目指しています。

▷ MOTEXコーポレートサイト　https://www.motex.co.jp/

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■ IT資産管理・MDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」について

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▷ 製品紹介資料：「3分で分かる！クラウドで実現するPC・スマホを一元管理」

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▷ Windowsアップデート適用支援機能のご紹介：「デバイス検査機能」

セキュリティポリシーの適用状況を検査し、違反PCに対して警告表示や利用制御を行う機能です。Windowsアップデートの適用支援に活用できます。

＜「デバイス検査機能」によるWindowsアップデートの運用紹介資料はこちら＞

https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/form_documents/windows_update_guide_pr/

※1株式会社テクノ・システム・リサーチ「2026年版エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場メーカーシェア 2025年ブランド別市場シェア」分野

※2-1 2025年度SaaS型IT資産管理ツール市場ライセンス売上高事業者売上高ベース株式会社矢野経済研究所調べ（2026年5月現在）

※2-2 本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である。

※3 ITreviewの四半期アワード「ITreview Grid Award 2026 Summer」でLeaderを受賞