フィノバレーが「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」のコーディネーター企業に選出

“大阪モデル”のスマートシティ実現に向け第2期プロジェクトに参画

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、“大阪モデル”のスマートシティの実現に向け設立された「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」が2021年6月から開始する第2期プロジェクトの、インバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業として選出されたことを発表します。

　「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた推進体制として、大阪府、府内４３市町村、企業、大学、シビックテックなどが連携して設立された団体です。少子高齢化や人口減少、ポストコロナへの対応など、大阪府や府内市町村の持つ課題の見える化および課題解決に向けたソリューションを持つ企業と企業、行政を繋ぐコーディネートやテーマに応じたワーキンググループやセミナーの開催、大阪のスマートシティ推進に関する幅広い情報発信により、企業やシビックテック、府内市町村、大学等と連携して“大阪モデル”のスマートシティの実現に向けた取り組みを推進します。

　2020年11月からの第1期プロジェクトでは「スマートヘルスシティ」「高齢者にやさしいまちづくり」「子育てしやすいまちづくり」「移動がスムーズなまちづくり」「インバウンド・観光の再生」「大阪ものづくり２.０」の6つの分野における第1期プロジェクトを開始しており、2021年度早期の実証・実装に向けて引き続き取り組みを進めています。2021年度は、新たに「安全・安心なまちづくり」の分野を創設し、2021年6月17日に、第2期プロジェクトの取り組み内容の発表会を開催しました。発表会ではコーディネーター企業各社から各テーマにおける課題と解消策など、プロジェクトの説明が行われ、フィノバレーではコロナ禍で縮小する観光の回復・再生という課題に対して、デジタル地域通貨を使った観光促進および回遊施策、エンゲージメント強化による関係人口の拡大施策について発表を行いました。

　今後各プロジェクトは、実証・実装に向けて、市町村とともに検討を進めていく予定です。フィノバレーでは今後も、デジタル地域通貨を通じたさまざまな課題解決を行ってまいります。

 

• 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」について

https://smartcity-partners.osaka/
 

• 第2期プロジェクト コーディネーター企業一覧

※以下上段：担当テーマ、下段：コーディネーター企業

・スマートヘルスシティ
TIS株式会社

・高齢者にやさしいまちづくり
東和薬品株式会社

・インバウンド・観光の再生
株式会社トラストバンク
株式会社フィノバレー

・安全・安心なまちづくり
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
岩谷産業株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
 

• 株式会社フィノバレー

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
https://finnovalley.jp/
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/