WWFジャパンと熊谷組がコーポレート・パートナーシップを締結
木材調達における持続可能な取り組み推進を目指す
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区、会長:末吉 竹二郎、以下 WWFジャパン)と株式会社熊谷組(東京都新宿区、社長:上田 真、以下 熊谷組)はこのたび、人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すため、コーポレート・パートナーシップ契約を締結しました。建設業界における日本企業とWWFジャパンとのパートナーシップ締結は、初の事例となります。
本パートナーシップは2025年4月1日より3年間の契約で、両者はWWFジャパンの目指す「2030年までの生物多様性回復」及び「2050年までの脱炭素社会の実現」に基づき、(1)自然資源の持続可能な利用(2)カーボンニュートラルの達成(3)ネイチャー・ポジティブの実現の3分野を含む協働を行なっていきます。
熊谷組グループは、2024年5月よりESG取組方針の個別課題として「カーボンニュートラルの達成」、「ネイチャー・ポジティブの実現」等を掲げており、本パートナーシップによって、特に木材調達における持続可能な取り組みを強化し、サステナビリティ経営を一層推進していきます。
パートナーシップの1年目にあたる2025年度は、WWFジャパンの監修による熊谷組グループの木材調達の実態調査の実施・ロードマップ作成や、SBTiの更新にむけた検討などを行なう予定です。また、熊谷組は、WWFジャパンが展開する森林保全プロジェクトへの支援や社員のボランティア参加を実施していきます。
<3年間の取り組み>
●森林保全プロジェクトへの支援と社員参加
WWFジャパンが実施する森林保全活動への支援および社員のボランティア参加
●WWFジャパンの情報提供、監修、および双方の意見交換を通じた以下項目の実施
(1) 木材調達の実態調査の実施・ロードマップの作成など
熊谷組が実施する「調達に関するデューデリジェンス」のアンケート内容の監修等
(2) SBTi等の国際的な認定に基づく1.5 ℃ 経路に整合した温室効果ガス排出削減目標の設定と、その着実な実施
SBTi の更新、気候変動に関する情報開示についての一層の推進
(3) TNFD提言に沿った情報開示の高度化
(4) サーキュラーエコノミーへの貢献についての検討・意見交換
(5) 社内向けセミナー又は勉強会の実施
熊谷組の社長 上田真氏のコメント
近年、地球温暖化による猛暑や豪雨災害など、建設業を取り巻く環境問題は、かつてないほど深刻になっています。当社は、カーボンニュートラルの達成とネイチャー・ポジティブの実現をESG取組方針の個別課題に掲げ、再生可能エネルギー事業や中大規模木造建設事業など環境に配慮した技術の開発や事業の推進を行なっています。WWFジャパンとの新たなパートナーシップは、当社の自然環境への取り組みをさらに加速させるものと捉えています。
当社グループは、「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」を目指し、豊かな自然を次世代に継承したいと考えています。
WWFジャパン事務局長 東梅貞義のコメント
WWFジャパンにとって、初めての建設業界における日本企業とのパートナーシップとなります。 熊谷組とのパートナーシップ締結は、責任ある木材調達の実践を促進し、それによって中期的に経営レベルで、生物多様性リスクへの対応や情報開示の充実を後押しするものです。ネイチャー・ポジティブの実現を目指す日本社会にとって、本取り組みは大きな意義を持つものと確信しています。WWFジャパンは「人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を目指す」というビジョンのもと、森林の生物多様性を保全し、持続可能な生産と消費を拡大するため、企業との対話を続けていきます。
【ご参考】WWFジャパンの実施する森林プロジェクトについて
東南アジアや南米など森林減少の現場での森林生態系の保全や森林減少の要因となっている農林畜産物の持続可能な生産への転換、そして消費国としての貢献度の大きい日本での持続可能な利用の推進などを行なっています。また、日本国内でも持続可能な森林づくりを推進し、日本の森林管理の現場でネイチャー・ポジティブを体現することを目的に、活動を実施しています。
「いっしょなら、もっと守れる~No.3 森林破壊から守る~」(WWFジャパンウェブサイト)
https://www.wwf.or.jp/campaign/speciallp/savetogether_forest/
WWFについて
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。 https://www.wwf.or.jp
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