READYFORと理化学研究所が業務提携を開始　第1号案件として「日本の科学史上貴重な資料の修復・保存費用」を募集

-理研とクラウドファンディングサービスとの提携は初！-

日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：米良はるか）と、国立研究開発法人理化学研究所（所在地：埼玉県和光市、理事長：五神真、以下「理研」）は、業務提携を開始いたしました。

本提携は、クラウドファンディングを通じて、理研が行ってきた研究の内容と意義を伝え、共感を拡めていくことを目的としています。理研とクラウドファンディングサービスとの提携は、初めてとなります。

また、本日14時に、第1号案件として「科学史を未来へ繋ぐ〜理化学研究所 資料修復・保存プロジェクト〜」を公開、寄付募集を開始いたしました。

 

 

（左からREADYFOR株式会社 町野明徳取締役CTO、米良はるか代表取締役CEO、理化学研究所 五神真理事長、仲真紀子理事）

 

• 業務提携概要

（1）提携内容
理研はクラウドファンディングに興味がある部門をREADYFORに紹介し、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にてプロジェクトを公開します。皆様からの寄付金を募るサポートを行います。

（2）提携によるメリット
READYFORと理研外部資金室が提携することにより、理研内窓口が明確になります。そのため、クラウドファンディング活用に興味がある部門に対して、ワンストップでのサポートの提供が可能となります。

理研外部資金室は、理研内でクラウドファンディングに興味がある部門の一次相談窓口としての機能および寄付受け入れ時の経理手続きや規定類の作成を通じ、クラウドファンディングを活用したい部門の事務手続き負担を軽減します。

READYFORでは「キュレーター」と呼ばれる専門のチームが、プロジェクトページの作成や広報戦略の立案等の伴走支援を提供します。これは、クラウドファンディングを通じたアウトリーチノウハウの共有および寄付金獲得の強化につながります。

また、公開されたプロジェクトは「寄付金控除型」であり、支援者の皆様は税法上の優遇措置を受けることができます。

 

• 背景

現在、社会はかつてないほどの変化の時代を迎えています。その中で、科学を未来へ繋ぐためには、研究の内容と意義を世の中に示し、共感を拡げていくことが重要となります。

今回の第1号案件では、理研が保有する資料を後世に残し、新たな価値を創出していくことを目指した取り組みのために寄付金を募集することにいたしました。貴重な資料の修復・保存に関しては、こうした活動に共感してくれる支援者の皆様とつながることができる「クラウドファンディング」との親和性が高いのではないかと考えたためです。

2022年7月現在、クラウドファンディングサービスの中でも、READYFORは40以上の大学、国立研究機関との提携を行い、200件以上の学術系プロジェクトを公開、そして90％以上の達成率を誇る実績を有していることから、大きな成果が期待されます。

今後も両社で緊密な連携を行い、支援者・寄付者の方々と共に理研の歴史的財産を後世に繋ぎ、そして新たな価値を創出していくことを目指します。

 

• 第1号 プロジェクト概要

・タイトル：科学史を未来へ繋ぐ〜理化学研究所 資料修復・保存プロジェクト〜
・ページURL：https://readyfor.jp/projects/riken
・実行者：理化学研究所
・目標金額：1,000万円
・形式：寄付金控除型／All-in形式
　※All-in形式は、目標金額の達成の有無に関わらず、集まった支援金を受け取ることができる形式です。
・公開期間：2022年7月27日（水）〜2022年9月30日（金）23時
・資金使途：資料の修復・保存費用
・概要：理研では論文や研究成果品、研究者ゆかりの資料、研究所の特許、運営に関する資料など、日本の科学史上とても有益で貴重な資料を収集・保管しています。大正期からの資料の中には脆弱な素材のものも多く、劣化が進んでいるのが現状です。また保存環境も決して十分とは言えず、貴重な資料も、人目に触れる機会なく静かに保管されている状態です。理研の歩んできた足跡を未来へ繋ぐため、資料の保存・修復に必要な費用の獲得を目指し、クラウドファンディングに挑戦します。

 

 

• 各社からコメント

・理化学研究所 理事長 五神 真よりコメント

「このたび、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）はREADYFOR株式会社と協働で、クラウドファンディングを開始することにいたしました。この活動の目的は、理研が行って来た研究について、その内容と意義を皆様にお伝えし、共感を拡げて行くことです。そして、理研の活動についての支援の輪を拡げて頂きたいと願っています。第一弾は「科学史を未来へ繋ぐ～理化学研究所 資料修復・保存プロジェクト〜」です。これは、理研に所蔵されている歴史的な資料の修復・保存を行い、それらを「日本の科学史」として再評価しながら未来に繋ぐための事業です。
理研は、百年余りの歩みの中で、先人の科学者たちが創造した研究資料、機器、出来事など、多くの歴史的資料が残されています。これらの資料は、当時の発見、最先端の発明であり、「価値あるもの」としてその時代において評価、記録され、それが保存され継承されてきたものです。しかし、一方で、それらの資料の意義は当時の価値観に固定されるものではありません。当時の、国際情勢、政治、社会情勢、研究環境、研究者の力など、多くの要素が連環する中で生み出された記録が持つ価値は、その後の時代の変化によって、それ自身も変化しうるのです。従って、その資料の価値を不断に問い直すことは、常に新たな発見をもたらすのです。このプロジェクトでは、理研で所蔵する資料を、国境を基軸とした歴史ではなく、グローバルヒストリーの観点で検証し時間空間の繋がり全体の中で歴史を見直して行きたいと考えています。今、私達はかつてない、世界規模の大きな変化の時代を迎えています。だからこそ、過去の資料を現代の視点で再評価し、それを未来に伝えることが必要なのです。理研が実施する「科学史を未来へ繋ぐ」取り組みに、多くの方々が共感され、ご賛同くださいますよう、心よりお願い申し上げます」

・READYFOR株式会社 代表取締役CEO 米良はるかよりコメント

「理研さんとは、約4年の長きに渡りクラウドファンディングを活用した提携について協議を続けてまいりました。この度の提携開始と第一号案件のプロジェクト公開ができたことを大変嬉しく思っております。
今後も、理研さんによる科学史を未来に繋ぎ、さらに発展させていくための素晴らしい取り組みを発信し、社会と理研とが繋がれるよう橋渡しの役割をREADYFORが務めしっかりとサポートをさせていただきます」

・READYFOR株式会社 取締役CTO 町野明徳よりコメント

「理研さんとの提携、そして第一号案件の公開が実現したことを大変光栄に思っております。今回公開した第一号案件が日本の現代物理学の父である仁科芳雄先生の貴重な研究資料を保存するプロジェクトであること、非常に素晴らしい取り組みで心を打たれました。クラウドファンディングは『科学者の自由な楽園』を支えることができる手段であると考えております。今後もREADYFORを通じて、日本の研究、学術分野の支援を継続して行っていきたいと思います」

 

• READYFOR株式会社について

「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディング事業、寄付・補助金マッチング事業を運営しています。2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から約2万件のプロジェクトを掲載し、110万人以上から280億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2022年7月時点）。

・会社名：READYFOR株式会社
・代表者：米良はるか、樋浦直樹
・所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・設立：2014年7月
・資本金：1億円
・会社ページURL：https://corp.readyfor.jp/
・「クラウドファンディングサービス READYFOR」URL：https://readyfor.jp
・「READYFOR 継続寄付サービス」URL：https://readyfor.jp/fundraising/
・「レディーフォー 遺贈寄付サポートサービス」URL：https://izo.readyfor.jp/
・「基金・寄付・補助金 企画運営サービス」URL：https://fund.readyfor.jp/

 

• 国立研究開発法人理化学研究所について

理化学研究所（りかがくけんきゅうしょ、英語名:RIKEN）は、日本で唯一の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。
理研は、1917年（大正6年）に財団法人として創設されました。戦後、株式会社科学研究所、特殊法人時代を経て、2003年（平成15年）10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年（平成27年）4月には国立研究開発法人理化学研究所になりました。
研究成果を社会に普及させるため、大学や企業との連携による共同研究、受託研究等を実施しているほか、知的財産等の産業界への技術移転を積極的に進めています。