MILIZE、「AI-CFO」第一弾サービス「AI補助金・助成金申請支援」の検証をTAMA協会と開始

中小企業の経営・財務の実務をAIで支える「AI-CFO」構想を始動 ― 第一弾サービスを、東京都の助成金（ゼロエミッション推進、製品改良支援事業等）の実案件で検証

株式会社ＭＩＬＩＺＥ

2026年9月24日 15時00分

テクノロジーとアイデアで金融の民主化を推進する株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役：田中徹、以下「MILIZE」）は、中小企業の経営・財務まわりの実務をAIで支えるサービス群「AI-CFO」の構想を始動し、その第一弾として「AI補助金・助成金申請支援」（以下「本サービス」）の検証版を開発しました。
　

中小企業の補助金・助成金の申請は、支援事業者が伴走するケースも多く、その支援の現場では、ヒアリング内容、決算書や見積書、数値計画がメール・Excel・クラウドストレージに分散し、資料の版管理と締切直前のレビュー集中が、扱える案件数の上限をつくっています。本サービスは、この実務を一つの環境に集約するものです。あわせて、一般社団法人首都圏産業活性化協会（以下「TAMA協会」）と連携し、東京都の助成金（ゼロエミッション推進、製品改良支援事業等）の実案件を通じた検証を開始します。

背景 ― AI-CFO 構想と、第一弾に補助金・助成金を選んだ理由

中小企業の経営・財務には、資金繰り、事業計画、補助金・助成金の活用といった、専門知識と手間の両方を要する実務が並んでいます。AI-CFOは、これらをAIで支える構想です。第一弾に補助金・助成金の申請支援を選んだのは、支援の現場で何に時間が取られているかが明確で、検証によって効果を測りやすい領域だからです。まず申請を支援する事業者の実務を軽くすることが、その先にいる中小企業の活用を広げることにつながると考えています。

補助金・助成金の支援の現場で不足しているのは、専門知識ではありません。扱える案件数が頭打ちになるのは、制度理解や審査観点の知識を発揮する前段の作業 ― 未提出資料の確認、版の突き合わせ、数値の再計算、レビューの進行管理 ― に時間が割かれるためです。

事業投資型の補助金では、申請企業が決算書・見積書・賃金情報等を準備し、事業計画と数値計画を作成します。支援する側は複数回のヒアリングでこれを支え、整合を確認しながら進行を管理します。採択後も交付申請、証憑管理、実績報告が続き、案件管理は長期化します。制度が複雑になるほど、この前段の作業は増えます。MILIZEは、金融機関向けシステムやAI・データ活用サービスの開発で培った技術・業務設計の知見を活かし、支援の現場における情報整理と確認を、どこまで仕組みで引き受けられるかという課題に、AI-CFOの第一弾として取り組んでいます。

本サービスの主な機能

制度要件の該当判定

事業の内容・規模から対象可否を判定し、補助上限・補助率・締切・対象経費を募集要項の該当箇所とともに提示
構造化ヒアリング

審査観点に沿った質問に一問ずつ答える形で材料を集め、不足項目を可視化
申請書の下書き作成

様式の章立てに沿って項目を生成し、字数上限も自動で確認
数値の整合確認

販売計画・試作数量・供給能力・収益計画の数値を突き合わせ、合わない箇所を指摘
申請様式（Excel）への転記

生成した本文を公式様式のセルへ自動で書き込み
案件の共有と進捗管理

企業ごとに案件を束ね、協会の職員が引き継ぎ、最終更新者を記録

本サービスは、国の補助金と自治体の助成金の申請支援を対象とし、制度要件の該当判定、申請企業へのヒアリング、必要資料の整理、制度要件・数値の整合確認、計画書の下書き作成、担当者と専門家によるレビューまでを一つの環境で進められる業務支援サービスです。AIが作成するのは確認前の下書きであり、補助金・助成金の検索や申請代行を目的とするものではなく、採択可否や要件充足を判定・保証するものでもありません。

図1　対象要件の該当判定 ― 入力した会社情報と要件から、申請区分・助成上限・助成率・締切・申請方法を提示（画面イメージ／検証版・デモデータ）

図2　構造化ヒアリング ― 申請に必要な材料を分類ごとに質問し、入力状況を可視化。メモ書きはあとから申請書の文体に一括で整える（画面イメージ／検証版・デモデータ）

図3　申請書の下書きと要確認箇所 ― 様式のどの欄に入るか、どの審査の視点に答えるかを字数上限とともに示し、本人が確認・入力する欄を分けて提示（画面イメージ／検証版・デモデータ）

TAMA協会との連携

TAMA協会は、埼玉・東京・神奈川で、ものづくり中小企業と大学・支援機関を結ぶネットワークを築き、経営支援や補助金・助成金の活用支援に取り組んでいます。今回の検証では、同協会の支援実務の現場で、制度要件の該当判定、情報・資料の整理、要件・数値の確認、専門家レビューの各プロセスが実際の業務フローに合うかを確かめます。

TAMA協会コメント

シニアテクニカルアドバイザー　松本浩造様

多くの小規模事業者・中小企業は、公的助成金を活用したいと考えながらも、日常業務の忙しさや申請書作成の煩雑さから、制度を十分に使えていないのが現状です。本機能は、自社の強み・弱みの分析や、業界動向・技術開発の現状といった基礎データの収集を短時間で可能にします。これにより効率的に質の高い申請書の作成が期待でき、私たち支援機関も、企業の新規性・独創性に優れたテーマの発掘と指導に一層専念できると考えています。