3月16日正午から応募受付開始セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」

妊娠22週目～産後1ヶ月程度の方を対象に育児用品を提供（応募条件あり）

子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、経済的困難にある低所得世帯や、その他さまざまな困難がある妊娠中の方とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、新生児に必要な育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」の応募受け付けを開始します。

セーブ・ザ・チルドレンが2022年に実施した本事業の利用者アンケート調査※では、半数以上が無職、また7割以上が生活費や子育て費用の不足を不安に感じているとの結果が出ています。国は、2023年1月より、出産・子育て応援交付金の給付を開始しましたが、経済的困難がある世帯が少しでも安心して出産、子育てができるよう、私たちは2022年に引き続き新生児用品の支援を継続していきます。

※アンケート調査結果報告書(全文)はこちら

https://bit.ly/3J5US98

報道機関の皆さまにおかれましては、多くの方に利用いただけるよう、周知へのご協力をお願いいたします。

 
セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」

 

【送付内容】新生児に必要な以下の育児用品をお贈りします。
新生児用またはSサイズオムツ／無添加衣類用洗剤／ベビーソープ／おしりふき／新生児用肌着セット／入浴布／タオル／体温計／おもちゃ／お母さん用リラックスグッズ　など
※内容物については多少変わる可能性があります。
※数に限りがございます（限定750セット）。

【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目～産後1ヶ月程度の方
【対象条件】日本国内に居住し、以下の対象条件１～３をすべて満たすこと
※外国籍や在留資格が不安定な方も応募いただけます。 
1.応募時に妊娠22週（安定期）以降～産後1ヶ月程度である。
＊ボックスの中の紙おむつは新生児サイズまたはＳサイズのため、産後1ヶ月程度までの方を対象としています。（発送は6月中旬になります。応募時に産後の方は、赤ちゃんによってはボックス到着時にSサイズが小さい場合もあります。あらかじめご了承ください。）

2.次のいずれかにあてはまる。
A. 若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に中退・退学された方、20歳以上の方も含む）である。
B. 多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる）
＊妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C. 応募時点で未婚またはひとり親
D. 妊婦に知的障害、精神疾患がある（障害者手帳の有無は問いません）
E. 難民申請中・仮放免中・避難民など在留資格が不安定で公的制度を利用できない
F. その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする
＊Fのみにあてはまる方は理由によっては対象外となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

３．収入の条件
応募にあたっては収入の条件があります（非課税世帯年収プラス20万円程度）。くわしくは下記【応募方法】応募フォームのリンクまたはセーブ・ザ・チルドレンのウェブページよりご確認ください。
＊なお、以下にあてはまる方は、収入の条件を満たさなくても応募できます。
・「A.若年妊娠または学生」にあてはまる方のうち、応募時に未婚またはひとり親で親の扶養に入っている方
・  E. 難民申請中・仮放免中・避難民の方など在留資格が不安定で公的制度を利用できない方

【応募方法】
応募はオンラインフォームで受け付けています。インターネット環境がなく郵送をご希望の場合は、お問い合わせください。
▼オンライン応募フォーム（必要事項を入力し、送信ください）
https://bit.ly/3Y2UVrM

▼収入の条件など、くわしくは下記ウェブページからもご確認いただけます。
https://www.savechildren.or.jp/lp/hellobb2022/

【応募期間】2023年 3月16日（木） 12:00（正午）～ 2023年5月24日（水） 23:59

【問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 ハロー！ベビーボックス　担当 北見
問い合わせフォーム：https://bit.ly/3McAlQa
E-mail：[e-mail]

 ＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯でくらす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食　応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難がある妊婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年は春と秋の2回実施し、支援を必要とする世帯に計1,073箱を提供しました。（自治体、支援団体への提供を含む。）