第2回中小M&A研究教育センター助成　8月1日より全国の大学で2部門の募集を開始

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/）と、神戸大学大学院経営学研究科（以下、同研究科）が連携し同研究科内に設置した中小 M&A 研究教育センターは、「第2回中小M&A研究教育センター助成」を行うことを決定し、8月1日より、全国の大学にて論文部門・研究費助成部門について募集を開始いたします。

「第2回中小M&A研究教育センター助成」実施の背景

中小企業は日本経済において重要な役割を果たしています。しかし、経営者が高齢化する一方で、後継者難から事業の存続が危ぶまれたり、事業の成熟化に伴い収益性が低下し、ビジネスモデルの再構築を迫られたりしています。こうした中小企業が抱える課題を解決するためには、ファミリーによる事業承継だけではなく第三者承継を円滑に実践するための仕組みを構築する必要があります。また、既存事業をさらに発展させ次の事業の柱となりうる新しい事業の創出にも取り組む必要があります。

そのための重要な手段が M&A であり、中小企業の存続と持続的成長に寄与することができる研究を期待されています。

 

当社は2022年に、神戸大学大学院経営研究科と、国内唯一の中小M&Aに関する研究・教育を促進する産学連携協定を締結しました。連携を推進する施策の１つとして、同研究科内に中小M&A研究教育センターを設置し、「中小M&A研究教育センター助成」を開始しました。研究者への支援に加えて、講座の設置や中小M&Aに関する共同研究を行うことで、学術的な知見を生み出すとともに、研究成果を社会に還元し、日本経済の活性化や社会問題の解決に貢献することを目指しています。

 

2022年度の第1回中小M&A研究教育センター助成募集では、【研究助成部門】で11件の研究課題を採択し、【論文部門】で2件が金賞を受賞しました。今回の第2回助成では、対象を神戸大学から全国の大学へと拡大し、論文部門・研究費助成部門の2部門で募集を行います。皆様のご応募をお待ちしています。

 

第2回中小M&A研究教育センター助成募集要項

１．論文部門

　(1)テーマ：「中小企業の存続及び持続的成長とM&A」

　　　　　　　　　・論文題目は自由に設定して下さい。

　(2)言語：日本語、英語

　(3)応募資格：学部生・大学院生(修士課程(専門職学位過程含む))

　　　　　　　　　・個人、または3名までのグループ可。(複数応募不可)

   (4)応募提出様式：Wordファイル 5ページ程度(本文4ページ＋図表1ページを基本とする)

　　　　　　　　　・文字サイズ：10.5ポイント

　　　　　　　　　・未発表のオリジナル論文に限ります。卒論等との重複は不可。

　　　　　 　　　・下記より応募様式をダウンロードしてください。

                             https://b.kobe-u.ac.jp/marec/news/20230529.html　

   (5)賞および副賞

　　　　　　　　・金賞(1組)賞金20万円、銀賞(2組)賞金10万円、銅賞(3組)賞金5万円

　　　　　　　　・上記受賞者企業視察　※すべての受賞者対象

   (6)スケジュール

   　　　　　　　・応募受付開始：2023年8月1日

　　　　　　　　・応募締め切り：2023年12月15日

　　　　　　　　・審査通知：2024年1月下旬

　　　　　　　　・受賞者現地視察：2～3月

   

2.研究費助成部門

   (1)テーマ：「中小企業の存続及び持続的成長と M＆A」

　　　　　　　・研究課題名は自由に設定してください。

   (2)言語：日本語、英語

   (3)応募資格：40歳未満(2023年10月1日時点)の大学院生（博士課程）、ポスドク（研究員）、教員 

　　　　　　　 ※2023年10月1日～2024年9月30日の間で大学及び研究機関に所属していること。但し、提出 

                        した申請書の内容と異なること（所属変更、休学、退学、卒業、退職等）や研究の中断等が発生

　　　　　　　　 した場合には、必ず申し出ること。（期間延長の有無は応相談）

   (4)研究費上限額：1件あたり100万円 (※採択件数に制限なし)

   (5)予算執行例：物品費（図書含）、旅費、謝金（指導助言謝金）・人件費、調査費、その他（ソフトウエア利 

                         用料、テープ起こし外注費用など）

   (6)執行：出納/経理については、所属機関の経理担当部署で管理してください。（受領者の個人経

                理は出来ません）研究期間終了時または在籍期間が過ぎた時点で未執行の研究費が発生した場合は、                  返還して頂きます。

   (7)研究対象期間：2023年10月1日～2024年9月30日 （※この期間で研究期間を設定）

   (8) 応募提出様式：研究計画書 A4 2枚（１枚目：研究概要、２枚目：研究費使途）

 　　　　　　　　　　　　　・下記より応募様式をダウンロードしてください。

                                           https://b.kobe-u.ac.jp/marec/news/20230529.html　

   (9)その他：研究に必要な支援については、当センターを通じて応相談。

   (10)スケジュール：

                  ・応募受付開始 ：2023 年 8 月 1 日

                  ・応募締め切り ：2023 年 9 月 9 日

                  ・審査通知 ：2023 年 9 月下旬（個別に連絡）

                  ・研究成果報告書（研究成果の概要，収支報告）：研究期間終了日まで

                  ・論文提出締め切り：2025 年 3 月 31 日

   (11)要件：下記についてすべて対応のこと

                  ・応募について、指導教員、所属機関事務担当者（会計等）の承諾を得ること。

                  ・2025年4月31日までに提出論文を所属機関のワーキングペーパー、またはディスカッションペー

                     パーに登録及び提出すること。

                  ・2025年以降センター主催予定の「論文コンテスト」へエントリーすること。

3.応募

　　応募提出様式を神戸大学大学院経営学部研究科内「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」

　　（[e-mail]）まで提出して下さい。

  　　※メールのみでの受付になります。郵送や持参による提出は受付けません。

4.審査

 　  当センター選考委員会による審査を経て、決定します。

5.お問い合わせ先

      中小 M&A 研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）

       E-mail：[e-mail]

6.留意事項

　   応募いただいた個人情報は当センターにて厳重に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡および貸与

      することは一切ありません。

 

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階

事業内容：          グループ会社の経営管理等

設立：                1991年4月

拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

 

【リリースに関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]

【第2回中小M&A研究教育センター助成に関するお問い合わせ先】　

中小M&A研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）

[e-mail]　受付時間：9:00～17:00