ゼロボード、PT Alam Energy Indonesiaとインドネシアにおける脱炭素経営支援に向けたパートナーシップ契約を締結

GHG排出量の「見える化」から再エネによる「削減」まで、一貫した支援を目指す

株式会社ゼロボード

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、インドネシアで再生可能エネルギーを中心とした脱炭素ソリューションを展開するPT Alam Energy Indonesia(インドネシア・ジャカルタ、President Director:小川亮、以下 Alam Energy)と、インドネシアにおける企業の脱炭素経営の支援を目的としたパートナーシップ契約を締結し、2026年11月13日に当社本社にて締結式を行ったことをお知らせします。

本パートナーシップでは、当社のGHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」による排出量の「見える化」と、Alam Energyグループが提供する屋根置き太陽光発電や再生可能エネルギー証書(I-REC)(※1)などによる「削減」のソリューションを組み合わせ、両社が連携してインドネシアに拠点を置く企業の脱炭素化を支援します。

締結式の様子(2026年11月13日、当社本社にて):左からゼロボード 代表取締役 渡慶次道隆、PT Alam Energy Indonesia President Director 小川亮氏

■ 締結の背景

インドネシア政府は2060年までのネットゼロ達成を掲げており、現地で事業を行う企業には、グローバルな取引先からの排出量データ(Scope 1・2や製品単位のカーボンフットプリント)の提供要請、さらに欧州CBAM(※2)など国際的な規制への対応として、GHG排出量の正確な把握と削減が一層求められています。一方で、排出量の算定・可視化から、再生可能エネルギーの導入などの具体的な削減策の実行までを一貫して進めるには専門的な知見とリソースが必要であり、多くの企業にとって課題となっています。

タイ法人Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.を中心に、ASEAN地域で約460社のユーザー企業と150社以上のパートナー企業を擁する当社は、同地域での事業展開を進めています。このたび、インドネシアに顧客基盤を持ち、再生可能エネルギーによる削減ソリューションを展開するAlam Energyと連携することで、同国において排出量の「見える化」の先にある「削減」までを支援できる体制の構築を目指します。

■ パートナーシップの概要

本パートナーシップにおける主な連携内容は以下のとおりです。

  • GHG排出量の算定・可視化から排出削減策の実行までを一貫して支援するソリューションの提供に向けた連携

  • 両社の顧客ネットワークを生かした、インドネシアにおける脱炭素ニーズの把握と顧客企業への提案

  • 顧客企業向けセミナーの共同開催など、脱炭素に関する情報提供

■ 今後の展望

Alam Energyグループは、インドネシアにおいて日系製造業を中心とする31拠点、合計39.5MWpの屋根置き太陽光発電設備を運転しています(2026年10月時点)。両社は今後、本パートナーシップを通じて、インドネシアに拠点を置く企業の脱炭素化と、インドネシア政府の掲げる2060年ネットゼロ目標の達成に貢献してまいります。

また当社は、タイに続きインドネシアにおいても現地パートナーとの連携を広げてまいります。

(※1)I-REC(International Renewable Energy Certificate):再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を証書化した、国際的な再生可能エネルギー証書。

(※2)CBAM(Carbon Border Adjustment Mechanism、炭素国境調整メカニズム):EU域外から輸入される特定製品について、製造時の排出量に応じた負担を輸入者に求める欧州連合(EU)の制度。

■ PT Alam Energy Indonesiaについて

社名 :PT Alam Energy Indonesia

所在地:WeWork Sinarmas MSIG Tower 37th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav. 21, Setiabudi, Jakarta Selatan 12930

代表者:President Director 小川亮

事業内容:自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiX JAPAN株式会社を基幹企業とするNiX JAPANグループ、株式会社エンバイオ・ホールディングス、兼松株式会社の合弁会社として、インドネシアにおいて屋根置き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入、O&M、再生可能エネルギー証書(I-REC)、EVフリートの電動化など、企業の脱炭素化を支援するソリューションを展開

■ 会社概要

社名:株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://www.zeroboard.jp/)

所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階

代表者:代表取締役 渡慶次道隆

設立:2021年8月24日

事業内容:ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

<タイ法人>

社名:Zeroboard (Thailand) Co., Ltd.(https://www.zeroboard.co.th/)

所在地:5, TPA29 Building, Room No. 2, Floor 3, Soi Sukhumvit 29, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Watthana, Bangkok 10110 Thailand

代表者:Shintaro Suzuki

設立:March 31, 2023

事業内容:Provision of "Zeroboard," a cloud service for calculating and visualizing greenhouse gas emissions.

■ Zeroboard Sustainability Platformの概要

ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。

  • GHG(温室効果ガス)排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」

  • ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」

  • サプライヤーデータの収集・分析・コミュニケーションの一元管理「Dataseed」

これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、サステナビリティ経営のためのウェビナーを毎月開催しています。国内外のサステナビリティの最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】

各商品・サービスについて(営業本部)sales@zeroboard.jp

報道やご取材について(広報)pr@zeroboard.jp

プレスリリース資料は、以下よりダウンロードしてください。

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会社概要

株式会社ゼロボード

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URL
https://www.zeroboard.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー 10階
電話番号
-
代表者名
渡慶次道隆
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年08月