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株式会社アイモバイル
会社概要

ふるさと納税サイト「ふるなび」が、コロナ禍により販路を失った地域事業者を支援するプロジェクトを開始

~農林水産省の補助事業を活用した「地域事業者支援」~

株式会社アイモバイル

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部 )が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )は、以前より、飲食返礼品企画にて都市部のレストランと地域事業者を結ぶ、食を通じた事業者支援などを行なっております。
今回農水省が行う補助事業として、新たな返礼品をPRする取り組み「地域事業者支援」を開始いたします。

■農林水産省の補助事業に係る事業者募集について

農林水産省より、コロナ禍により販路を失った地域事業者を応援するための補助事業として、返礼品の調達費等を対象とする支援策の2次公募が行われております。
ふるなびでは、ふるさと納税を活用した地域事業者の支援を引き続き行うため、本補助事業に参加される事業者様を募集しております。
※補助金申請方法については、農林水産省HPよりご確認下さい。
 
  • 農林水産省の補助事業について(令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業)
    https://hanrotayouka.jp/

 ■ふるさと納税サイト「ふるなび」が行う「地域事業者支援」について
ふるなびでは新型コロナウイルスで被害を受けている地域事業者を支援できるよう、2020年5月以降ふるさと納税を通じた様々な支援を実施しています。

・地域事業者と都市部の恒久的関係性の創出する“飲食返礼品企画”
https://furunavi.jp/c/feature_restaurant

「販路を失った苦境に立つ地域事業者」と「来店者数減少により不安を抱える飲食店」が増加していることから、ふるなびが「販路拡大を望む地域事業者」と、「来店者数増加を望む飲食店」をマッチングさせる“地域商社”の役割を担うべく発足しました。
皆様が寄附によって、地方自治体の取り組みの支援をするとともに、返礼品として飲食店でコースを堪能することで地域事業者と飲食店を支援することもできる有効的な支援策となっております。

・クラウドファンディング型ふるさと納税を通じた、地方自治体のコロナ対策支援プロジェクト“新型コロナウイルス被害対策支援 ~ふるなびで今できること~”
https://furunavi.jp/c/covid19_support

ふるなびでは、被害を受けている地方自治体や地域事業者をふるさと納税で支援できるよう、新型コロナウイルス被害対策支援ページを立ち上げました。
皆様が、寄附を行うことで自治体の取り組みの支援をするとともに返礼品を受け取ることで、事業者の支援をすることもできる有効的な支援策となっております。

・苦境に立つ地域事業者の支援を目的とした“「食べて応援!特別返礼品」紹介ページ”
https://furunavi.jp/c/covid19_support

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在庫の滞留や価格の下落等が顕著となっています。
農林水産省の補助事業※1に採択された複数の農林水産物が支援対象となっており、生産者は補助を受けることで調達費を抑え、増量した農林水産物の販売促進が可能です。
皆様が返礼品を受け取ることで、現在も苦境に立つ地域事業者の支援をすることもできる有効的な支援策となっております。
※1 本取り組みの対象となった農林水産省の補助事業の内容
https://chiikinosoui.jp/
※本取り組みは終了しております。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成しております。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年4月期_ブランドのイメージ調査

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( https://tp.furunavi.jp/
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604Mail: support@furunavi.jp

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URL
https://www.i-mobile.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟2階
電話番号
-
代表者名
野口哲也
上場
東証プライム
資本金
1億5200万円
設立
2007年08月
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