橋本市、コミュニティバスの運行状況のデータ収集・可視化のために「バスロケ＆MANALYZE」を採用
～データを収集し多角的に可視化、将来の持続的地域交通網考察の基盤に～
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で、持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、和歌山県橋本市（市長 平木 哲朗、以下 橋本市）が運行するコミュニティバス「はしっこバス」（運行受託事業者、南海りんかんバス株式会社）の運行状況のデータ収集と可視化に、ユニ・トランドの「バスロケーションシステム＆MANALYZE（マナライズ）」（以下 本サービス）が採用されたことをお知らせいたします。運用開始は、2026年４月１日です。
【本サービスの概要】
本サービスは、「はしっこバス」車両に搭載する「乗降者自動収集システム」によって、日々の運行データを継続的に取得します。収集された運行データは、遅延・乗降・混雑・経路特性などから多角的に可視化することで、橋本市の地域交通網における課題や改善余地を定量的に明らかにします。本サービスにより収集・可視化されたデータは、今後、橋本市が持続的地域交通網を考察する際に有効なものとなりうるもので、地域交通の最適化を支援するものです。
また、バス利用者向けには、スマートフォンを通じて、バスの運行情報をリアルタイムで提供します。
【本サービスの構成】
■乗降者自動収集システム
・DAQ機器（AZ-119A-0３※1）によるバス運行状況（位置情報や遅延情報）収集を基本に、乗降カウントセンサーによるバス停間毎の乗降者数データの収集（DAQ機器連携）を実施。
※1：自社開発による、取得した運行情報を車内からサーバーへ送信する車載装置。メンテナンスフリー（オペレーティングシステム無しによるバージョン管理、バッテリー・内部電池無しによる定期交換部品無し）の専用端末であり、運転手の操作が不要、運行事業者の機器管理の手間も大幅に軽減することができる。
■バス利用者向けサービス
・スマートフォンを通じて、バスの運行情報を利用者へ分かりやすく提供。接近情報、遅延情報、ルート案内など、利用者が必要とする情報をリアルタイムで届けることで、公共交通の利便性向上に寄与。
■管理者向けサービス
・管理画面から、バスのリアルタイム運行情報（5秒ごとの位置情報、遅延状況、乗車人数）を確認できる。突発的な事故や運休が発生した場合にも、本機能を活用して利用者への情報提供と状況確認を迅速に行うことが可能。
■データの可視化サービス
・乗降者自動収集システムから収集されたデータは、運行情報可視化サービス「MANALYZE」により、地図による可視化データ、日別集計、月間データなど、さまざまな観点から可視化。
こうして可視化されたデータは、EBPM※2に基づく地域交通網の再編や政策立案を支援するエビデンスデータとして活用されます。さらに、長期間にわたり蓄積されたデータは、将来的な交通需要分析や移動特性の把握など、高度なデータ分析サービスの基礎データとしても利用することができます。
※2：Evidence-Based Policy Making「証拠に基づく政策立案」。「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」。
【橋本市の状況】
現在、橋本市では、路線バスが行き届かないエリアを補う交通手段として、「はしっこバス」を運行しています。「はしっこバス」は、現在4路線が運行されています。
「はしっこバス」は、駅から離れた住宅地、公共施設、医療・商業拠点などを細やかに結ぶ、市民にとっては重要な生活インフラです。しかし、少子高齢化や人口減少といった環境変化は、「はしっこバス」のあり方も変えていきます。橋本市では、変化する利用者ニーズに応えていく上で、まずは「はしっこバス」を取り巻く現状を正確に把握する必要があると考えました。そのためには、「はしっこバス」全路線の乗降情報を含めた、詳細で正確なデータ収集が必要です。橋本市では、より精度の高いデータ収集方法、かつ抜本的な対策を求め検討を進めていくなかで、ユニ・トランドの「バスロケーションシステム＆MANALYZE（マナライズ）」の導入に至りました。
少子高齢化や人口減少が進展する中、地域公共交通のあり方の検討は、全国の自治体に共通する課題です。こうした複合的な課題に対応するには、従来の経験や勘だけでは限界があるため、データに基づく客観的な分析と継続的な検証が重要です。ユニ・トランドの「持続的交通網策定サービス」は、こうした課題解決に有効に機能します。客観的なデータに基づく議論を可能にし、自治体議会においても交通計画の審議にあたり有効な判断材料の一つとして活用されています。
このように、ユニ・トランドでは、デジタル技術を活用した「持続可能な地域公共交通づくり」の仕組みを通じ、公共交通を利用する地域住民の皆さまの利便性向上に役立つ取り組みを進めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド 広報担当
Mail：info＠unitrand.co.jp
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