jinjer、人事領域におけるDXについて調査・研究を行う「ジンジャー人事DX総研」を設立

jinjer株式会社

2024年7月26日 13時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志）は、人事領域におけるDXについて調査・研究を行う「ジンジャー人事DX総研」を設立したことをお知らせします。

■ジンジャー人事DX総研設立の背景

jinjerは、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しており、人事労務・勤怠管理・給与計算などの定型業務から人事評価・データ分析・eラーニングなどのタレントマネジメントまでを1つの人事データベースでまとめて管理できます。2016年のサービスリリース以来、一貫して人事業務の効率化・自動化に取り組んでおり、直感的な操作画面が多くの企業から高い評価を得ています。

現在、多くの企業が労働力人口の減少、長時間労働の是正、生産性向上といった課題に直面し、効率的な経営と持続可能な事業成長のために、人的資本経営の必要性に迫られています。

その実現には、コアとなる人事の定型業務からタレントマネジメントに至るまで、テクノロジーの活用が不可欠です。これらは「人事DX」として、企業経営において最も重要な資源である「ヒト」に関する取り組みとして、近年社会的な注目を集めています。

このような背景を踏まえ、当総研では、「HRテクノロジー※1」、「タレントインテリジェンス※2」、「エンプロイーエクスペリエンス※3」などの人事領域をテーマに、調査・研究・情報発信を行い、企業の人的資本経営を推進していきます。

※1：HRテクノロジーとは

情報技術（IT）および新技術を活用して人事および組織施策を最適化する分野。

※2：タレントインテリジェンスとは

データ分析とインサイトを活用して、人材の潜在能力とパフォーマンスを最大化する分野。

※3：エンプロイーエクスペリエンスとは

従業員の働き方や職場環境を最適化し、総合的な労働体験を向上させる分野

■ジンジャーの考える人事DX推進ステップ

■研究領域

HRテクノロジー

HRプロセスオートメーション
人事情報システム（HRIS）や人材管理システム（TMS）を用いた業務の自動化とその効果分析。
AIと機械学習
入社後のパフォーマンス評価、従業員エンゲージメントの向上におけるAIと機械学習の活用。

タレントインテリジェンス

データドリブンな人材戦略
従業員のスキル、キャリアパス、適性を分析し、最適な配置と育成を行う。
パフォーマンス予測
データ分析を基にした従業員のパフォーマンス予測とそのフィードバックサイクルの構築。

エンプロイーエクスペリエンス

従業員エンゲージメント
従業員の満足度やモチベーションを高めるための取り組みと、その効果の分析。

■今後の活動と展望

『ジンジャー人事DX総研』では、外部の有識者とともに、人事領域におけるDXについて調査・研究を行い、広く情報を発信していきます。具体的には、以下の活動を実施していくことを考えています。

調査、研究および情報発信

HRテクノロジーとタレントインテリジェンス、エンプロイーエクスペリエンスに関する調査・研究：最新の技術動向やベストプラクティスを分析し、報告書や学術論文として情報を発信。
人事および組織に関する調査・研究：労働市場の動向、人事施策の効果、組織行動の分析を行い、その成果を広く公開。
情報発信：定期的にレポートやホワイトペーパーを発行し、セミナーやウェビナーを通じて知見を共有。

産学官連携による共同研究

大学や研究機関との共同研究：先端技術の適用や新しい理論の実証研究を通じて、HRテクノロジーとタレントインテリジェンス、エンプロイーエクスペリエンスの知見を深める。
企業とのコラボレーション：実務における課題解決に向けた共同研究プロジェクトの推進。

労働市場キュレーションレポートの作成

労働市場の分析：国内外の労働市場データを収集・分析し、その結果をわかりやすい形式で提供。
トレンド予測：過去のデータと現行の動向を基に、未来の労働市場の動きを予測。人材活用のトレンド予測
統計データの分析：各種統計データを用いて、労働市場や働き方のトレンドを分析。
未来の働き方の提案：分析結果を基に、企業が直面する可能性のある課題や機会を予測し、戦略的な提言を行う。

■所長プロフィール

ジンジャー人事DX総研所長 /jinjer株式会社執行役員 CPO 松葉治朗

2014年に新卒入社したベンチャー企業で、新規事業の企画、営業、管理など幅広い業務に従事。2015年9月に大手人材企業に転職し、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の立ち上げに参画。現在は最高プロダクト責任者として、統合型データベースを軸としたHRコンパウンドサービスのプロダクト戦略の立案と実行を行いながら、人事DX総研（旧：jinjer HR Tech総研）の所長として、人事DXに関する様々な発信をおこなっている。