楽天証券、米国株式の最低取引手数料、無料へ

‐7月22日より業界最低水準でお取引可能に‐

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年7月22日（月）米国現地約定分より、最低取引手数料を、業界最低水準※1の無料（撤廃）にすることを決定いたしましたので、お知らせします。

楽天証券は、7月5日（金）に、同月22日（月）より、米国株式取引の最低取引手数料を0.01米ドル（1セント）に引き下げることをお知らせしましたが、この度、さらなるお客様の資産形成向上の一助となるべく、最低取引手数料を無料（撤廃）とすることにいたしました。

楽天証券では、米国株式取引でお支払いいただいた手数料の1％に値する「楽天スーパーポイント」などをプレゼントするポイントプログラム※2もご用意しており、今回の最低取引手数料無料化（撤廃）により、これまで以上にコストを気にせず、米国株式への少額投資を行いやすい環境が整います。

楽天証券は、今後もお客様のニーズにあわせた商品・サービスを提供することで、個人投資家のみなさまの資産形成に貢献してまいります。
 

• 米国株式取引　手数料各社比較表（2019年7月22日以降。税抜）

 

• 楽天証券の米国株式取引　ポイントプログラム※2

内容：米国株式取引でお支払いいただいた手数料の1％に値する「楽天スーパーポイント」などをプレゼントします。貯まったポイントは「楽天市場」をはじめとした楽天グループの各種サービスでご利用いただけるほか、楽天証券の「ポイント投資」で投資信託の購入（積立含む）代金の一部または全額に充当も可能です。

対象：国内株式の取引手数料体系を「超割コース」に設定されているお客様




※1：米国株式を取扱う主要ネット証券（口座数上位3社：SBI証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較。（2019年7月10日現在、楽天証券調べ）。
※2：国内株式の取引手数料体系を「超割コース」に設定いただく必要があります。「超割コース大口優遇」の場合は2％に値するポイントをお受け取りいただけます。お受け取りいただけるポイントは「楽天スーパーポイント」または「楽天証券ポイント」どちらかのご選択が可能です。なお、法人のお客様の場合、ポイントプログラムは対象外となります。



以上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。


商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会