中古マンション価格動向　2024年7～9月東京23区で平均価格が1億円越え中古マンション市場でもタワーマンションが価格の上昇を牽引

株式会社マーキュリー

2024年10月24日 14時30分

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産マーケティングプラットフォームを提供する株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩、証券コード5025、以下「当社」）は、独自視点で不動産マーケットの動向を発信しております。今回は2024年第3四半期(7月～9月)の主要エリアの中古マンション価格動向をまとめました。

■全体概要

前期（2024年4～6月）比で価格はマイナス0.5～プラス6.9％、新築分譲時からの平均価格騰落率はマイナス0.8～プラス12ポイントでした。今回は４エリアで価格が上昇しました。平均騰落率が高いのは東京23区と大阪市で、ともに新築分譲時価格からの平均騰落率がプラス50％を超えています。前年同期（2023年7～9月）比で平均価格と平均騰落率が最も上昇したのは第2四半期に引き続き大阪市でした。築年数別で最も騰落率が高かったのは東京23区の築16～20年で平均騰落率プラス89.7％、次いで東京23区の築11～15年でプラス88.7％でした。全体傾向としては、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市といった各地方の中心都市では前期に引き続き上昇傾向にあるものの、京都市や川崎市といった都市では横ばいないし若干の下落傾向が見られました。

東京23区の平均価格は1億1,077万円で前期比プラス7.3％（プラス751万円）、前年同期比はプラス28.5％（プラス2,458万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス82％で前期比プラス12.3ポイント、前年同期比プラス31.5ポイントとなりました。

横浜市の平均価格は6,345万円で前期比プラス6.1％（プラス362万円）、前年同期比はプラス7.6％（プラス446万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス40％で前期比プラス5.8ポイント、前年同期比プラス8.6ポイントとなりました。

川崎市の平均価格は6,188万円で前期比マイナス0.3％（マイナス18万円）、前年同期比はプラス6.4％（プラス370万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス36.4％で前期比マイナス1.1ポイント、前年同期比プラス6.6ポイントとなりました。

大阪市の平均価格は7,251万円で前期比プラス6.9％（プラス466万円）、前年同期比はプラス32.7％（プラス1,785万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス57.1％で前期比プラス6.1ポイント、前年同期比プラス20.4ポイントとなりました。

京都市の平均価格は5,864万円で前期比マイナス1.5％（マイナス88万円）、前年同期比はプラス19.4％（プラス954万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス38.6％で前期比プラス2.7ポイント、前年同期比プラス10.0ポイントとなりました。

名古屋市の平均価格は4,699万円で前期比プラス2.8％（プラス127万円）、前年同期比はプラス9.3％（プラス401万円）でした。流通した住戸の新築時からの平均騰落率はプラス7.5％で前期比プラス1.9ポイント、前年同期比プラス1.4ポイントとなりました。

■地域別動向

東京23区

東京23区では、千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区の8区で平均価格が１億円を超え、千代田区と港区では平均価格が2億円を超えました。平均騰落率が最も高かった港区では新築分譲時プラス144.8％、2番目に高かった千代田区でも平均騰落率がプラス126.1％となり、上位の地域がプラス100％（新築時価格の2倍）を超える騰落率となりました。都心部のタワーマンションを中心に価格が5億円を超える住戸が多数流通しており、価格上昇の一因になっています。

横浜市

横浜市では、神奈川区と西区の平均価格が9,000万円を上回りました。平均騰落率は神奈川区が最も高く新築分譲時プラス80.0％で、横浜市で唯一80％を上回りました。神奈川区の築5年以内と築16～20年、中区の築5年以内で平均価格が1億円を上回りました。平均騰落率では神奈川区と西区の築16～20年で平均騰落率がプラス120％を超えました。みなとみらい地区など、横浜駅周辺の湾岸エリアで分譲されたタワーマンションが騰落率を引き上げる要因になっています。

川崎市

川崎市では、中原区が前期に引き続き平均価格8,028万円で最も高く市内でも突出しています。平均騰落率も中原区が最も高く新築分譲時プラス50.2％でした。築年別では幸区の築16～20年が平均騰落率プラス83.9％で突出しています。川崎駅周辺の大規模マンションの価格騰落率が突出していることが要因となっています。

大阪市

大阪市で平均価格が最も高かったのは北区の1億216万円で、市内で唯一平均価格が1億円を上回りました。平均騰落率も北区の新築分譲時プラス97.2％が最も高く、福島区や浪速区でも同プラス60％を超え、市の価格上昇をけん引しています。

京都市

京都市では、東山区が前期に引き続き平均価格1億2,588万円で最も高くなりました。東山区を除くと左京区、中京区で平均価格が7,000万円を超えました。平均騰落率が最も高かったのは東山区の新築分譲時プラス93.2％でした。

名古屋市

名古屋市では、最も高かった中区で平均価格が5,575万円、千種区、東区、中村区、中区、昭和区の平均価格が5,000万円台でした。平均騰落率が最も高かったのは中村区で新築分譲時プラス15.4％でした。平均騰落率は東区、中村区、中区でプラス10％を超えたものの、７区でプラス１ケタ台、6区でマイナスと、他の地域と比べると総じて価格騰落率は低い結果となりました。

・Realnetマンションサマリの新築マンションデータと中古流通マンションデータを元に騰落率を算出

・対象エリアにおいて2023年7月から2024年9月末に流通した流通時点における築年数が20年以内の中古マンションが対象

・投資用物件は除く

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■Realnetニュース

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