地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』１０月号発行

「自治体ＤＸ」「公会計活用」の先進事例、最新動向を紹介

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』２０２２年１０月号（ｖｏｌ．１２８）を発行しました。

本号では、行政手続きのオンライン化へ積極的に取り組む大阪府内の５団体（堺市様、東大阪市様、藤井寺市様、守口市様、八尾市様）の座談会により「推進への知恵や工夫」を紹介するほか、地方公会計改革の先駆者として著名な千葉県習志野市様の公共施設マネジメントへの活用事例――などについて紹介しています。 
 

『新風（かぜ）』2022年10月号

いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、ＴＫＣでは１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

ＴＫＣでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。
今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』 １０月号（ｖｏｌ．１２８） 
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体裁　　Ａ４判／２０ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Ｗｅｂ版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号およびバックナンバーは、ＴＫＣホームページからもご覧いただけます。 

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【特集　職員座談会】
「行政手続きオンライン化のすすめ――ＤＸ推進担当者に聞くあんな知恵、こんな工夫」
〈出席者〉
大阪府　堺市　様、東大阪市　様、藤井寺市　様、守口市　様、八尾市　様
それぞれの団体のDXﾔ推進担当者　様

【特集　習志野市の地方公会計改革】
「公共施設マネジメントへの活用で、持続可能な行財政運営をめざす」
千葉県習志野市　様

【ＴＲＥＮＤ　ＶＩＥＷ　寄稿】
「国税庁が取り組む預貯金等照会のオンライン化」
国税庁　デジタル化・業務改革室　大柳久幸　氏 

【ＴＲＥＮＤ　ＶＩＥＷ　寄稿】
「軽自動車税関係手続き、電子化の影響」
地方税共同機構　システム部車体課税グループ　主任主事　津波諒磨　氏 

【デジタル・ガバメントここがポイント】
「インボイス制度、準備は進んでいますか？」
株式会社ＴＫＣ　自治体ＤＸ推進担当部長　松下邦彦 

【ＴＫＣ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ】
●共通納税対象税目拡大・ＱＲコード対応、税業務のＤＸ推進へ、システム対応着々と
●ＴＫＣが目指す「真の自治体ＤＸ推進」支援

【ニュース】
「地方自治情報化推進フェア２０２２」へ出展

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