入札検索キーワード 急上昇ランキング、「セキュリティ」が4位にランクインサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据えた内閣サイバーセキュリティセンターの体制構築に関する発表が影響
~NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2024年6月度~
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也)が運営する、入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2024年6月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。
マンスリーレポート2024年6月度 URL: https://research.njss.info/research/994196
【調査結果サマリー】
・6月の公示案件数は前年比106%、落札案件数は前年比108%で推移。<結果1・2>
・6月の公示案件の入札形式別割合は「一般競争入札」が30.8%と最も多く、次いで「随意契約」が21.6%。<結果3>
・6月のエリア別公示案件数は、エリアによって増減が分かれる結果に。<結果4>
・業種カテゴリ別公示案件数、前年比で最も伸びた業種は「建設・設備工事」。<結果5>
・落札金額総計は、前年比121%で推移。<結果6>
・6月の入札検索キーワード 急上昇ランキング第1位は「管理」。また政府の、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据えた内閣サイバーセキュリティセンターの体制構築に関する発表が影響し「セキュリティ」が第4位にランクイン。<結果7>
<結果1>公示案件数の推移
2024年6月の公示案件数の総計は204,426件で、前年比106%となりました。
<結果2>落札案件数の推移
2024年6月の落札案件数の総計は 166,243件で、前年比108%となりました。
<結果3>公示案件の入札形式別割合
【 全体 】
入札形式別の公示案件割合は、「一般競争入札」が30.8%と最も多い結果となりました。
【 入札種別ごとの入札形式割合 】
物品では、「見積(オープンカウンター)」が48.5%と最も多い結果となりました。
役務では、「一般競争入札」が46.8%と最も多い結果となりました。
建設・工事では、「一般競争入札」が60.8%が最も多く、「指名競争入札」と合わせて競争性のある入札形式が合計90%以上を占めており、公平性と透明性が重視されていることがわかります。
測量・建設コンサルタントでは「指名競争入札」が53.2%と多く、専門知識と経験が求められる分野であることがわかります。
<結果4>エリア別 公示案件数
2024年6月のエリア別公示案件数は、エリアによって増減が分かれました。
<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
2024年6月の業種カテゴリ別公示案件数は業種によって増減が分かれましたが、前年比で最も伸びている業種は「建設・設備工事」でした。
<結果6>落札金額の推移
2024年6月の落札金額総計は、前年比121%となりました。
<結果7>入札検索キーワード 急上昇ランキング (2024年6月度)
2024年6月1日~6月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング」として発表いたします。
入札検索キーワード急上昇ランキング 、第1位は「管理」、第5位に「指定管理」がランクインしました。
入札案件は毎年6月に増加する傾向があります。これは、地方自治体が新しい会計年度の始まりに合わせて予算を確定し、各種プロジェクトを進めるために多くの入札を行うためです。
また、管理運営を効率的に進めるために、「指定管理者」の募集や更新手続きを行う時期でもあるため、「指定管理」の案件が増え、管理関連の検索回数が急上昇した一因と考えられます。
▼「管理」が案件名に含まれる入札情報の一例
・統合ヘルプデスク運用管理業務委託(福岡県庁)
・中野区子ども・若者支援センター等複合施設施設管理業務等委託(中野区役所)
・名古屋市スポーツ施設 指定管理者募集(名古屋市役所)
続いて、第4位にランクインした「セキュリティ」は、政府が6月に発表したサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据えた内閣サイバーセキュリティセンターの体制構築に関する報道発表が影響し、「NJSS」内でも検索回数が増加したと考えられます。
▼「セキュリティ」が案件名に含まれる入札情報の一例
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(内閣官房)
・岐阜県防災情報通信システム移動系及びセキュリティ管理装置更新業務委託(岐阜県庁)
・愛知県刈谷警察署セキュリティシステム設置工事(愛知県警察本部)
<結果8>入札マーケット 分析データ
全省庁統一資格保有【全企業数】 : 70,976社(2024年6月度)
全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業:11.08%、中小企業:49.87%、小規模企業:33.96%となりました。新規企業数は前月より+879社となりました。
【調査概要】
調査名:入札リサーチセンターマンスリーレポート(2024年6月度)
レポートURL:https://research.njss.info/research/994196
調査期間:2024年6月1日~6月30日
調査機関:株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」
調査対象:「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象
調査方法:「NJSS」上の入札案件データを集計
【データご利用時の注意事項】
※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL(https://research.njss.info/)の明記をお願いいたします。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載(媒体・画面キャプチャ等)についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。
【集計条件】
<結果1・2>公示案件数と落札案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
<結果3>公示案件の入札形式別割合
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。
<結果4>エリア別公示案件数
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果5>業種カテゴリ別 公示案件数
・入札情報速報サービス「NJSS」にて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
(※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※業種[大カテゴリ32種]にて集計
※詳細な業種[中カテゴリ85種]集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
<結果6>落札金額
・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値(同一案件が複数機関で公表されている場合もあり)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
<結果7>
・集計期間:2024年6月1日~6月30日
・対象:集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
<結果8>・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】(https://www.njss.info/)
市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,400の機関の入札/落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年11月にはあらゆる入札業務をトータルで支援可能なBPaaS「入札BPO」(https://bpo.njss.info/)の提供を開始。2024年7月からは、「入札資格ポータル」(https://nsp.njss.info)を通じて入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service)事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」https://www.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」https://www2.njss.info/
「nSearch(エヌ・サーチ)※1」https://nsearch.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)※2」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas(イース)」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next(イース ネクスト)」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当:長田
E-Mail:njss-research@uluru.jp
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